今、創業支援を切り口に新規顧問先を獲得できている事務所の特徴

創業支援に参入する会計事務所様が年々増加し、元々、創業支援に取り組んでいた会計事務所様では、以前より広告や営業の稼働に対する費用対効果が悪くなってきている事務所様が多いのではないでしょうか。

当社の経営研究会員様の中で、創業支援に取り組み、費用対効果良く顧客を獲得し続けられている事務所様には特徴があります。

それは、経営の最重要項目である資金に注目した、真に必要な創業支援サービスを提供し、差別化を実現しているということです。

下記をご覧ください。

これまで、創業支援に取り組む事務所様が良く使われる手法として、集客商品として「会社設立」や「決算申告」といったサポートを打ち出し、顧問契約に持っていく手法が一般的でした。そして、バックエンド商品である顧問契約のサービス内容は「税務顧問」と「記帳代行」でした。

しかし今では、会計ソフト会社が提供する会社設立サービスで、無料で会社設立が可能になっています。
会計事務所は顧問契約とセットという条件付きで会社設立を無料で支援している事務所が多いですが、わざわざ顧問契約を依頼してまで会社設立を会計事務所に依頼する理由がなくなったというのが現状です。

また、決算申告サポートを入口に集客を行えば、問合せをしてくる客層は、月次の顧問契約を希望しない年一決算客が中心となり、事務所の平均単価を下げることになってしまいます。

もはや、「会社設立サポート」と「決算申告サポート」だけでは、顧問契約を獲得しにくいという状況となっています。

一方、「創業融資サポート」はまだまだブルーオーシャンです。
もしかしたら、本コラムをご覧の税理士様の中には、「いや、当事務所は創業融資に取り組んでいるよ！」とお考えの方もいらっしゃる方もおられるかもしれません。

しかしその実態はサポートと呼べるものではない事務所様がほとんどを占めています。
社長に全ての資料をつくらせ、チェックだけをし、金融機関との窓口も社長にやらせているケースが散見されます。
また、創業融資支援に自信がない、又は、集客の仕方をご存じでない会計事務所様が多いため、創業融資サポートについて広告費を投じて集客活動をしている事務所が少ないという状況です。

創業融資サポートは、社長にとって重要な「資金」に関する悩みを解決するため、満足度が高く、顧問契約につなげられる割合がアップします。

また、「創業融資サポート」を入口として相談にこられたお客様は、「資金繰り管理や資金繰り予測」といったサポートに価値を感じていただける方々が多く、単価の高い顧問契約につながりやすいという事例が増えてきました。

創業支援もやり方を工夫さえすれば、安いコストで集客し、新設法人でも年間50万円以上の単価で顧問契約を行うことも可能です。もし、創業支援に取り組んでいない事務所様。ぜひ、今すぐ創業支援に取り組んでみてください。

創業支援に取り組んでいるが、会社設立、記帳代行、税務顧問しかサポートしていない会計事務所様。もう一歩踏み込んで、最重要項目である資金に関するサポートを提供してみてください。

会計事務所様が上記のサービスに取り組めば、地域の経済発展にも寄与できます。
ぜひ、起業家に選ばれる資金の悩みを解決する創業支援サービスを提供に、チャレンジしていただけましたら幸いです。

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