【60秒で読める】成功者インタビュー！クラウド活用事業単体で売上8,000万円を実現した事例

こんにちは。船井総研の山田颯斗です。
いつもメルマガをご愛読いただき誠にありがとうございます。

本日は、「クラウド活用事業単体で売上8,000万円を実現」した、税理士法人葵パートナーズ/代表の花田先生の成功事例インタビューをお伝えいたします。

見どころは、以下の3点です。
（経理コンサル事業を通して、）
①創業10年で従業員30名規模になることができた理由
②単なる代行事業から経理コンサル事業へコンセプト転換した理由
③コロナ禍で増えた中小企業のクラウドニーズに応えることができた理由

特にこのようなお悩みを抱えている事務所様にオススメの内容です。

・確定申告が明けた4月以降、クラウドを活用したサービスを考えている
・インボイス制度をきっかけに新規のお客様を増やしたいと考えている
・経験者の採用ができないので、仕事を依頼されても断ってしまっている
・スタッフに積極的に動いてほしいが、スタッフが営業できるサービスがない
・顧問先からの要望で対応の幅を広げているが、単価アップには繋げられていない

それでは、成功事例事務所のインタビューをお楽しみください！

（インタビュイー：税理士法人葵パートナーズ代表社員花田一也氏、
インタビュアー：㈱船井総合研究所会計グループ）

＜事務所概要＞
事務所名：税理士法人葵パートナーズ
所在地：愛知県名古屋市
開業：2003年
売上：3億円
従業員数：31名

船井総研山田颯斗）
早速なのですが、第二の柱の事業（経理コンサル事業）に取り組もうと思ったきっかけを教えていただけますと幸いです。

花田先生）
きっかけは、Webを活用して新規の問い合わせを増やそうと思ったことです。
会計事務所の多いこの地域で、一般的な税務顧問を売り出すような内容にしても、差別化を図れないなという思いでした。主力になる商品が欲しかったということですね。

船井総研山田颯斗）
なるほど。それでサービス訴求を強くするために事業化した訳ですね。

花田先生）
はい、記帳代行をメインに打ち出し、アウトソーシングのニーズを狙って『名古屋経理・給与代行サービス』という屋号で集客～営業を開始しました。
2021年で税理士法人が創業10年だったのですが当初4名の事務所から30名規模になれた原動力はまさにこの事業だったと感じております。

船井総研山田颯斗）
10年で30名はすごいですね。
事業を立ち上げて苦労はありましたか？

花田先生）
営業の仕方が悪く受注してから、社内の負担が多くなってしまったという所です。　　　　
そんな環境なので、2017年の年末にスタッフが一気に5名も退職する事件があり、このままではいけないなと思い、社内の業務体制の見直しを図りました。

船井総研山田颯斗）
繁忙期に5名の退職はなかなかキツいですね・・・
そこからどのように建て直したのですか？

花田先生）
はい、業務フローを意識した製販分離への取り組みを行いました。
近所の主婦層の方や、もう少し働きたいパートさんを中心に記帳や給与計算をやっていただき、社内のスタッフはもう少しコアな業務に集中していただきました。
そのおかげで2018年には当時まだ馴染みが無かったクラウド会計ツールの活用を進ませることができました。

船井総研山田颯斗）
会計ツールの切り替えってなかなか難しくないですか？

花田先生）
はい、まさしくそこが課題でした。
単なる代行事業ではなく、経理改善を踏まえたコンサル業務「経理コンサル」事業にコンセプトを変えたタイミングでした。
幸い自社で業務フローを意識した製販分離に取り組んだ経験があったことと、コロナによって中小企業のクラウドニーズが高まったことで一気に進展があったという訳です。
また、クラウドツールは若い人の方が覚えが早いので営業～導入面まで任せてしまっています。

船井総研山田颯斗）
なるほど、結果的に非資格者の若手スタッフが活躍できる仕組みになったのですね。
本日はありがとうございました！