【税理士事務所必見】AI一色の2026年、生き残る事務所の共通点とは？

最近、どこに行っても「AIで会計が変わる」なんて話ばかりで、正直もう「うんざり」していませんか？

ソフトベンダーは新機能を競っていますが、現場の私たちは日々の仕訳や法改正対応に追われる毎日。
AIがすごいのは分かっていても、結局「今のソフトが対応するのを待つのが一番確実じゃないか」と思ってしまうものです。

でも、2026年になった今、その「待ち」の姿勢が一番のリスクになっているかもしれません。
今日は、ちょっと肩の力を抜いて、でも経営者として少しだけ背筋が伸びるような「AIとの付き合い方」についてお話しさせてください。

「AIはすごい」と知っているのに、なぜか手が動かない

2026年、会計業界のニュースはAI一色ですね。
「AIが勝手に仕訳を判断する」「会話するだけで申告書ができる」……。
海外のForbes誌などを見ても、もはやAIはソフトの一部というより、事務所の主役になりつつあります。
でも、私たちの足元はどうでしょうか？ Thomson Reutersの調査によると、多くの人が「AIは大事だ」と言いつつ、実際に使いこなせている人はほんの少し。
みんな「いつか今のソフトが完璧にAI対応してくれるだろう」と、どこか他人事のように待っているのが現状です。

正直、新しいことを試す余裕なんてないと思います。
もちろん、所長の皆さんが忙しいのは百も承知です。
コロコロ変わる税制への対応、顧問先からのひっきりなしの電話、そして何より人手不足。
目の前の作業を回すだけで精一杯で、「AIを勉強する時間があるなら、一件でも多く月次を終わらせたい」というのが本音ではないでしょうか。
その「とりあえず今のままで」と思ってしまう気持ち、実は経営者としてごく自然な反応なんです。

ソフトの更新を待つより、自分たちで「楽」を作る

ここで一つ目のヒントです。
これからは、ソフト会社が機能を付けてくれるのを待つ時代ではありません。
今は、プログラミングができなくても「こんなツールが欲しい」とAIに伝えるだけで、自社専用の便利な仕組みが作れる時代です。
「ソフトの仕様に自分たちを合わせる」のではなく、AIを使って「自分たちのやりたい形に仕事を合わせる」。この発想の転換が、重たい業務から抜け出す一番の近道になります。

ただ、ここからがちょっと怖い話です。
AIを使いこなして事務作業をゼロにすればするほど、実は「先生の価値」が問われることになります。
かつて、そろばんが電卓に変わったとき、計算が速いだけの人は必要なくなりました。
今、それと同じことが起きています。
AIが「正しい答え」をタダ同然で出す世界では、知識を切り売りするだけの商売は成り立ちません。

でも、安心してください。
AIに絶対できないことがあります。
それは「社長の心の揺れ」に寄り添うことです。
経営者が悩むとき、その理由は数字だけではありません。
「失敗したらどうしよう」という恐怖や、「もっと良く見せたい」というプライドが邪魔をします。
AIは計算はできても、背中を押すことはできません。
私たちがAIを使い倒すべき本当の理由は、浮いた時間で「社長、本当はどうしたいんですか？」という泥臭い相談に乗る時間を手に入れるためなんです。

2026年が、分かれ道になります。
今年が、事務所의 未来を決める大きな分岐点になるでしょう。
AIをフル活用して「圧倒的に安くて速い事務代行」に振り切るか、AIを裏方に回して「社長のパートナー」という人間臭い価値を高めるか。
中途半端に「ソフトがやってくれるのを待っている」だけでは、気づいたときにはどちらのニーズにも応えられなくなってしまいます。

まずは5分だけ、AIに「グチ」をこぼしてみる

まずは、難しい設定なんて抜きにして、ChatGPTに今抱えている悩みを相談してみてください。
「顧問先にこんな提案をしたいんだけど、もっと刺さる言い方ないかな？」といった、壁打ち相手でいいんです。
AIを「道具」ではなく、自分の「新しい脳」として使い始めてみる。
その小さな一歩が、数年後に「あのとき変わっておいて良かった」と思える大きな差に繋がります。