今、新規顧問先を増やせる ”創業融資モデル”とは？

船井総合研究所の塩見です。

年末年始は2017年を振り返り、2018年の目標を立てられた方も多いのではないかと思います。
2018年にむけてこのような想いはないでしょうか？

・2018年は、もっと継続的に新しい顧問先を増やせる仕組みを作りたい
・2018年は、もっと単価の高い顧問先を増やせる仕組みを作りたい
・2018年は、代表の属人的な営業ではなく、職員でも受注できる仕組みを作りたい

これらの想いを実現できるのが“創業融資モデル”です。

2017年、会計業界でも様々な動きがありましたが、その中でも“創業融資モデル”に取り組んだある事務所は
「90日で16件受注」
とハイペースで新規顧問先を増やすことに成功いたしました。

本日はその“創業融資モデル”について皆さまにご紹介したいと思います。

”創業融資モデル”とは？

従来の創業支援モデルは「会社設立手続きを切り口に新規顧問契約を増やす」仕組みでした。
しかし、このモデルは競合過多のレッドオーシャンとなってきています。
一方、今回ご紹介する“創業融資モデル”は、「創業融資を切り口に新規顧問先を増やす」仕組みです。
“創業融資モデル”はブルーオーシャンで、まだまだ新規参入の余地が多分にあり、問い合わせを獲得しやすいモデルです。
それだけではなく、新規創業者へ創業融資をサポートすることにより、従来の手続き代行では叶わなかった付加価値を高めることができ、顧客満足度が圧倒的に上がるモデルです。

2017年に ”創業融資モデル”に取り組んだ事務所はどうなったか？

昨年、 “創業融資モデル”を取り入れたある事務所は下記のような結果を獲得しました。

・創業融資の実務未経験でも、90日間で16件の新規受注を獲得した
・1人事務所でも、競合事務所との差別化を図れるようになった
・毎月4～8件の新規受注を獲得できるようになった
・以前と比べて、受注単価が1.5～2倍へ上がった
・入社1年目の職員でも、受注から創業融資の申請まで対応できるようになった

このような成功事例が、全国各地より出てきています。

2018年に ”創業融資モデル”に取り組むには？

”創業融資モデル”に取り組み、成功するには、下記３つのポイントをおさえて取り組む必要があります。

①“創業融資モデル”で新規顧問へ誘導するプラン分け
顧問契約の有無で、成功報酬や業務範囲へ明らかな差を付けることが、創業融資を切り口に顧問契約まで獲得するポイントです。
顧問契約付きのプランの方が、メリットが大きい、とお客様が感じられるプラン分けを行います。

②“創業融資モデル”の集客手法
集客の肝となるのは創業融資に特化したHPによる集客です。主力商品となる日本政策金融公庫の融資サポートを中心に、創業融資に特化している事務所であることが一目見て伝わるようなHPを制作する必要があります。
専門HPに掲載されている内容の専門性やわかりやすさが、問い合わせを獲得するためには重要です。

③“創業融資モデル”の実務フロー
“創業融資モデル”の実務は、日本政策金融公庫に絞ることで、融資申請フロー＆申請書類のフォーマット化をすることができます。
依頼者との初回面談から実行、入金までのフローを洗い出し、申請フローを固めます。
実行確率が高い申請フロー＆資料フォーマットを固めることで、実行確率は落とさずに業務効率を上げることができます。

いかがでしたでしょうか？
上記の点を抑えて成功している会計事務所の事例が、全国各地より出てきています。

少しでもお役立ちできますよう弊社では、
“創業融資モデル”に取り組みたい事務所様向けの研究会を開催しております。

すでに“創業融資モデル”に取り組んでいる会員事務所様、
“創業融資モデル”立ち上げに尽力されている会員事務所様と、
最新成功事例を共有し、成功のための方法を日々研究しています。

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【講師ご紹介】
鈴木　利明（シニア経営コンサルタント）

船井総合研究所へ入社後、会計事務所向けコンサルティングに従事し、
現在、会計事務所向けコンサルティンググループにおいて責任者を務める。

開業したばかりの税理士へ即効性のある顧問先開拓手法の提案や、
売上1億円突破に向けた業績アップコンサルティングを得意とする。

近年の実績として、「90日間で16件の新規顧問先獲得」
「売上5,000万円から2年間で売上1.2億円突破」等がある。

・創業支援ビジネス研究会　主宰
・経理代行ビジネス研究会　主宰
・船井会計事務所経営研究会（ＦＫＮ）　担当

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