脱・会社設立！税理士は創業融資で一番化
会計事務所コンサルティングチーム 鈴木 利明（すずき としあき）
現在、全国で多くの会計事務所が新設法人獲得（創業支援）に注力されているかと思います。
今回は、最近の新設法人マーケット（創業支援）の動向及び、現在一部の事務所様で取り組み、
圧倒的な成果を出されている”創業融資モデル”について解説をさせていただきます。
１．新設法人の伸びと、会社設立マーケット激化による大競争時代
新設法人数の推移を見ると、2015年は12.5万件が新たに設立されており、
2010年以降は毎年前年の設立件数を上回り、市場は伸びていると言えます。
その一方で、ここ1～2年で本格的に新設法人の獲得に注力する事務所が増え、
「会社設立をして顧問契約を獲得する」という手法が通用しなくなってきたエリアも出てきました。
さらに、近年では”大手税理士法人の全国展開”や”各事務所における
会社設立手数料０円＆低価格顧問プランの続出”、
“会計ソフトメーカーのWeb広告出稿”等、これまで以上に厳しい、大競争時代へ突入しつつあります。
この流れは、都会だけではなく全国へ広まります。結果、今のやり方だと
これからは単価減少＆広告費増加となり、1件当たりの利益は大幅減少する可能性が高いです。
２．大競争時代を乗り越えるために、創業融資で付加価値向上が必須
そんな大競争時代を乗り越えるために、付加価値を乗せて競合と差別化を図り、
より高い報酬を獲得できるサービスを提供していく必要があります。
その最たる例が創業融資であり、これからは新規創業者にとってニーズの高い
資金調達に取り組むべきです。
創業融資が対応できる会計事務所はまだ少数であるため、
依頼者への付加価値を高め、これまで以上に高い報酬をいただき、
深いお付き合いをすることが可能です。
通常、新規創業者の受注単価は20～30万円程度ですが、
創業融資を付加することにより、受注単価が50万円を超えることもあります。
実際に、価格競争が激しい東京においても50万円を超える単価で
受注が獲得できている事務所様がいらっしゃいます。
そして、融資実行による成功報酬（融資実行額の1～2%程度）を得ることができるため、
顧問収入に加え、早期にスポット収入を獲得することも可能です。
さらに、競合がまだ手を出していない領域であるため、
受注コストも数万円程度に抑えることができ、費用対効果の高い受注獲得が実現可能です。
まさに、創業融資は”ローコスト＆ハイリターン”モデルと言えます。
“創業融資モデル”について、少しでも魅力を感じていただけたでしょうか？全国的に見て、
まだまだ少数の会計事務所のみ取り組みを行っている状況ですが、
確実にこれからは創業融資に注力し始める事務所が続出するかと思います。
そこで、時流である創業融資へ実際に取り組み、
圧倒的成果を出された事務所様をゲストにお招きし、
“創業融資モデル”の具体的手法を解説するセミナーを今年の5月に開催する予定です。
詳細について、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせいただけましたら幸いです。
船井総合研究所へ入社後、会計事務所向けのコンサルティングに一貫して従事。士業支援部史上、最速・最年少でグループマネージャーへ昇進、初のエグゼクティブ経営コンサルタントへ昇級し、現在、会計事務所向けコンサルティンググループの責任者を務める。開業直後の税理士へ即効性のある顧問先開拓手法の提案、年商1億円突破に向けた事業戦略の立案及び実行支援、中堅・大手事務所向けに新しいビジネスモデルの構築支援等、会計事務所における業績アップコンサルティングを得意とする。
