税理士事務所は創業融資を武器に顧問獲得！

競争が激しくなる中、顧問先が思ったより増えずに頭を悩まされている会計事務所様も
少なくないのではないでしょうか？

そのような会計事務所を尻目に、顧問先数を増やし、売上げを伸ばし続けている事務所には共通した取組があります。

それが、開業支援です。

この開業支援というビジネスは顧問先獲得を目指す多くの会計事務所にとって、
未だに強力な受注経路となっています。

皆様の中にも、一度は取り組んでみようと思われた方や、
まさに今チャレンジしている方も多いのではないでしょうか。

ただし、このビジネスにチャレンジされようとする方々に立ちはだかる２つの壁があります・・・

それは、

１．手間がかかる割にお金が無い、ということで顧問料が低くなりがち
２．開業支援に取り組む事務所が既に多く存在し、集客が難しい

ということです。

そこで、その壁を打開する切り口が「創業融資」への注力です。

多くの開業者を悩ませる課題の一つとして、資金調達があります。
しかし、資金調達を初めとする開業者の悩みを解決する専門家が不足しているのが現状です。
ここにビジネスチャンスがあります。

そして今、創業融資の実績が少ない事務所でも創業融資支援を成功させやすい状況にあります。

昨年、日本政策金融公庫の創業融資額が過去 10 年で最高という実績が記録されました。

更に、創業融資を切り口に会計事務所主導で顧問契約を提案しやすい融資制度が出ています。
それが、『中小企業経営力強化資金』です。
（認定支援機関の指導を受けなければ申し込めない日本政策金融公庫の融資制度）

こうした制度を上手に活用していきましょう。

また、私たちの会員様の中でも、創業融資に関する業績アップ事例が続出しています。
大阪という競合の多いエリアで、1年で新規顧問契約60件、平均単価41万、融資支援報酬で450万円を
獲得したというびっくり事例も出てきています。

船井総研では新設法人から顧問契約を獲得するための入口サービスとして、
「会社設立」「初めての決算申告代行」「創業融資の調達支援」「記帳代行」の４つを主に提案していますが、

「創業融資の調達支援」のサービスを入口に顧問契約する場合が、最も平均顧問料が高くなる傾向にあります。

創業融資の調達支援を入口にした場合で平均顧問料は40～50万円で、
これ以外にも完全成果報酬で調達額の2%～5%を頂きます。

その他のサービスを入口とした場合の平均顧問料は25～35万円と差が出ています。

これは、

①創業融資の調達支援を行った場合、顧客の支払い能力が向上すること、
②創業融資に強い事務所が少ないため比較されにくいこと、
③社長の経営に対する意識が向上し、税理士から顧問契約を受けたいと啓蒙できることが挙げられます。

ぜひ、他の事務所に無い強みとして、創業融資の調達支援サービスに取り組み、新規顧問先獲得に役立ててみてください。