【創業分野】税務顧問の「やらない」領域を決めることで売上が上がる理由
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本日のメルマガでは2024年2月に開催された創業支援研究会ダイジェストと題して、下記2本立てでお送りします！
①税務顧問の見直しの必要性と方法
ゲスト講座：税理士法人リライト様より
②創業支援に取り組む事務所の最新成功事例
目次
「税務顧問」という名の下限価格無制限サービスになっていませんか？成長事務所の税務顧問のナカミに迫る
税務顧問の業務範囲を決めることは、客単価を守る、つまり事務所の売上を上げる上で非常に重要です。
ですが、その定義が難しいと感じる事務所が多いのが実情です。
今回のゲスト「税理士法人リライト様」の大きな特徴は下記のとおりです。
・1億以上10名以上を目指す成長企業や非上場の中堅企業をターゲット
・目指すは高付加価値事務所（上記のターゲットが求めるM&A等の高度領域もワンストップでサポート）
・顧客満足度の高さ／紹介チャネルの継続開拓で、年間の月次顧問新規約150件はほとんど紹介経由
これが、顧客ターゲットを明確に定め、そこから逆算して必要なサービスを整えている成功事例と言えます。
リライト様の場合、成長企業ほど税務顧問以外のサービスも需要が大きくなるため、税務顧問＋αでクロスセルが可能となり顧客単価を高く保つことができるのです。（一顧客からの年額報酬が1,000万円を超える事例ともあるとのことです）
ポイントは「税務顧問で最低限やることを決める」
この税務顧問のサービス定義は
事務所の顧問サービスの品質標準化
⇒新入社員の育成マニュアル整備の簡易化
⇒代表・ベテラン層から若手への担当引継ぎの促進
⇒代表の時間を削ることなく売上アップ実現
という好循環を生み出します。
まずは税務顧問で「実は無料でやってしまっている」ところを洗い出し、税務顧問業務をスリムにしていきましょう。
船井総研では税務顧問の説明資料の作成や、業務棚卸のサポートもさせていただいております。
お気軽にご相談下さい。
2024年最新創業支援研究会マーケティング成功事例
2023年創業支援でのマーケティング実績より、最新の成功事例をいくつかお伝えいたします。
■創業融資事業新規参入、5か月間でweb経由のみ新規受注1,2000万円超＠政令指定都市
■会社設立のみ！web経由だけで新規受注3,700万円超＠政令指定都市
■事務所HPのSEO運用（広告費0円）で年間顧問契約18件獲得！＠地方大商圏
このことから、創業支援事業も「やり方次第」で新規受注ができる商品であることがわかります。
ただ、皆様からよく聞くお悩みとしては、
・会社設立マーケティングの問合せ数がそもそも少ない
・創業融資はブラックリストからの問合せばかりで問い合わせ対応が無意味に感じる
・過去1年間で広告をかけていても顧問獲得件数が5件以下で費用対効果が悪く感じる
などの、案件の量・質ともに低下しているというのが多いです。
創業支援マーケットは参入障壁が低い分、競合環境に左右されやすい商品とも言えます。
そのため、「定型の創業支援商品を売る」ではなく「創業層の顧問を獲得するために必要とされるサービスを売る」という多角的な視点で攻めることが必要です。
成功事務所は商品ではなくターゲットから逆算している
①創業層に人気の強いクラウド会計に対応（創業層は特にfreee）
②融資・設立・クラウド会計導入支援など、若手でもできる定型業務（お客様と関わる）を用意している
③税務顧問のサービス内容を標準化し、代表・ベテラン層の担当先委譲を進めることができている
などのマーケティング・マネジメントの両面から若手活躍の土壌を用意していることが挙げられます。
開業10年を控えてお客様が増えても代表が忙しくなるばかり、という事務所は、
特にパートや若手未経験者などを上手く活用できることがキーになります。
上記のような事務所運営や、最新版の創業支援マーケティングの戦い方は直近のリアルセミナーでお話しいたしますので、
ご関心のある方はぜひセミナーにてお聞きくださいませ！
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【未経験パート中心で新規受注1,000万超！創業支援セミナー】
■セミナー詳細・お申し込みはこちら
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/111053
■各日程・会場
東京会場
2024/03/23 (土) 13:00~16:30
船井総合研究所 五反田オフィス
愛知会場
2024/04/02 (火) 13:00~16:30
名駅セミナーオフィス ルームC
大阪会場
2024/04/04 (木) 13:00~16:30
新大阪セミナーオフィス
福岡会場
2024/04/23 (火) 13:00~16:30
みんなの貸会議室 博多駅前店
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ここまでお読みいただきましてありがとうございます。
本日は、創業支援のマーケティング最新情報や、売上5,000万円未満の事務所運営についてお話ししましたが、
今後も会計事務所業界の最新動向・事例について発信していきます。
引き続きよろしくお願いいたします。
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