【船井総研会計事務所経営コンサルタント】業界時流予測レポート2025 のご案内

お世話になっております。
船井総研の能登谷でございます。

早いもので2024年も終わり、2025年が始まろうとしていますが、皆様にとって今年はどのような1年でしたでしょうか？

本メールでは、今年1年で会計業界に起きていた内容を整理しつつ、2025年に気を付けるべきポイントに触れ、来年の経営を考える一助にしていただければと存じます。

なお、ご縁ある先生には個別でお伝えさせていただきましたが、私が2024年をもって会計事務所へのコンサルティング部門を離れますので、恒常的な連絡は一旦こちらが最後となります。
（2025年からは社労士事務所向けのコンサルティング部門に転身しますので、そちらでご縁ある先生は引き続きよろしくお願いいたします）

2024年から見えた兆しとは？

会計事務所を取り巻く環境の変化をまとめると、下記の4点のような事象が起きていた。

1. 法改正の影響と政府のDX推進
2024年前半は「インボイス制度の導入」と「電子帳簿保存法」への対応が進む中、業務の高度化や業務の複雑化が課題となりました。「働き方改革関連法改正」や「最低予告の暫定」が進行中。特に中小企業はコスト
増加の圧力を受ける状況に置かれた。

2.採用競争の激化と働き方の多様化
2024年現在、会計事務所登録数は約27,000、税理士登録数は約50,000に達し、競争が激化する中、特に若手人材の確保が困難になった。
また、会計ソフトベンダーや一般企業の経理部門との競争が進むことで、業務委託アウトソーシングを活用する事務所が増加した。

3. 料金改定とM&Aの展望
物価高や人件費の増加を受け、多くの会計事務所が顧問料の値上げに踏み切っていた。
適切な料金設定を行うことができる事務所は伸びた一方で、値上げできなかった事務所はかなり苦戦を強いられていた。
その結果、事務所を畳む（統合を求める）先の件数も増え、会計業界内ではより一層M&A活動が活発になった。

4. クラウド会計の普及と生成AIの実用化
クラウド会計ソフトの普及とともに生成AI（ChatGPTなど）の活用が進化し、会計業界のDX推進が加速した。
中でも突出していたのは”AI”、生成AIを顧問先のサポートに導入する事務所も出現しており、労働生産性や新たな付加価値の提供の視点から注目を集めた。