【時間単価2万円】超高生産相続案件獲得セミナー

皆様、いつもありがとうございます。
船井総合研究所の傳田でございます。

現状の事務所売上を3,000万円伸ばすことができると聞いたとき、何を思い浮かべるでしょうか？
今の取組み状況や体制、興味関心によって答えは変わってくるかと思います。
今回は、その選択肢の一つとして、相続分野への本格参入をご提案いたします。

相続分野への本格参入をご提案する理由

会計事務所の売上を伸ばす方法、といってもその方法は様々です。
その中でも相続分野への本格参入をご提案させていただくには2つの理由がございます。
①市場拡大が見込まれる
「それは知ってるよ」と思われた方も多いかもしれません。しかし、2025年問題と言われるように、少子高齢化が進む日本において市場の拡大が見込まれることは非常に稀です。多くの皆様が税務顧問報酬を事務所売上の柱とされているかと思いますが、経営者の高齢化、跡継ぎの問題などで廃業するケースも多くみられているのではないでしょうか？伸びる市場に参入することは、事務所売上を伸ばす上では重要な要素です。
また、市場の拡大に伴い、多くの競合の参入も進んでいます。大手税理士法人はもちろん、他士業、葬儀社など様々なプレイヤーが相続市場への参入を進めています。皆様の事務所の足元商圏を抑えるには今が最後のチャンスかもしれません。

②圧倒的な高生産性
既に相続税案件をこなしたことがある皆様は、既に体感されていることかもしれませんが税務顧問と比較しても、相続業務の生産性は圧倒的です。
具体的には、
・時間あたり単価20,000円
・一人あたり売上2,000万円
といった、驚くべき成果を上げられている事務所様もございます。
労働人口の減少が見込まれる中、上記のような高生産性を実現できる相続分野への取り組みは皆様の事務所の飛躍に繋がります。

今後の事務所成長を目指す上で相続市場への本格参入をぜひご検討ください。