【司法書士連携】わずか7ヶ月で相続税申告の案件数が激増した秘策

皆様、いつもありがとうございます。株式会社船井総合研究所の藤田航平です。本日は、会計事務所の新たな収益の柱として注目されている、司法書士からの相続税申告の紹介案件獲得についてお伝えします。

士業連携は、単なる業務の分担を超え、お互いの強みを活かして相続案件数を最大化を実現できます。
特に、相続税申告業務においては、司法書士との連携が大きな効果をもたらします。
しかし、「どうやって司法書士と連携すればいいのかわからない」「連携してもなかなか案件がもらえない」といったお悩みをお持ちの先生方も多いのではないでしょうか。

今回のメルマガでは、実際に弊社にてサポートしている税理士法人様が、取り組み開始からわずか7ヶ月で司法書士事務所様から相続税申告76件獲得という驚くべき成果を出した成功事例をもとに、実際のアプローチ法・提案商品といった、具体的なノウハウを解説します。

取り組み7ヶ月で案件数160%増!成功の鍵は「訪問件数」にあり

士業連携による相続税申告の紹介獲得を成功させるためには、特定のポイントを押さえることが重要です。

成功事例では、取り組み開始から7ヶ月で、累計訪問件数113件から相続税申告76件という驚くべき成果を出しました。この成功の鍵は、徹底した「訪問件数」へのこだわりです。
訪問件数を増やすことで、年間10件以上の紹介を獲得できる上位15%の事務所にリーチすることが可能になります。具体的な取り組み内容は以下の通りです。

①営業担当と実務担当の役割分担
担当が訪問やフォローに専念し、実務担当が相談や案件対応を行うことで効率化を図ります。

②訪問担当者のスキル
資格の有無に関係なく、コミュニケーションスキルを重視し、比較的単純な相続知識があれば十分です。

③効果的なアプローチ方法
WEB検索やテレアポでリストを作成し、責任者対応で60〜70%の高いアポ獲得率を実現しました。

このような取り組みは、以下のような会計事務所様におすすめです。

「相続税申告の案件数を増やしたいが、新規開拓に悩んでいる」
「司法書士との連携を強化したいが、具体的な方法がわからない」
「職員の営業スキルを効率的に向上させたい」

まずは、司法書士の事務所リスト作成から着手し、無料相談や簡易相続税診断といった手土産を持って訪問してみましょう。

紹介案件を激増させた、会計事務所と司法書士の連携モデルとは

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