なぜあの会計事務所は集客に成功しているのか？開業税理士が必ず押さえるべき、再現性の高い集客方法の『型』を解説

はじめに：なぜ今、会計事務所の集客に再現性が必要なのか？

税理士の先生方にとって、「集客」は常に大きな課題ではないでしょうか。特に開業したばかりの税理士や、これから事務所の経営を安定させたいと考えている税理士にとって、新規の顧問先を獲得し続けることは死活問題です。

税理士業界の現状と今後の環境変化（AIの活用、インボイス制度等）

私たち会計事務所コンサルティング会社が多くの税理士の先生方とお話しする中で、業界の大きな変化を肌で感じています。AI（人工知能）の活用による記帳代行などの単純業務の自動化は急速に進んでいます。また、インボイス制度や電子帳簿保存法の改正など、毎年のように法改正への対応が求められます。

これらの変化は、税理士の業務から「作業」を減らし、顧客である経営者へのコンサルティングや未来志向の提案といった、より付加価値の高いサービスへのシフトを促しています。顧客のニーズも、単なる税務申告から、経営全般の相談パートナーへと変化しているのです。この変化に対応できなけければ、税理士としての集客はますます難しくなるでしょう。

2025年以降も安定経営を続けるために必要なマーケティング戦略の概要

2025年以降も税理士が安定した経営を続けるためには、場当たり的な集客ではなく、再現性のあるマーケティング戦略の構築が不可欠です。税理士の集客におけるマーケティング戦略とは、「誰に（ターゲット）」「何を（サービス・強み）」「どのように（集客方法）」提供するかを明確にし、それを継続的に実践・改善していく仕組みを指します。税理士の集客は、紹介だけに頼るのではなく、複数の集客チャネルを持つことが重要です。

この記事で提供する内容と、読者が得られること

この記事では、税理士の集客に焦点を当て、2025年以降も顧客から選ばれ続けるための「再現性の高い集客の『型』」を徹底解説します。税理士集客の戦略立案から、具体的なオンライン・オフラインの施策、さらには問い合わせを契約につなげる仕組み化まで、網羅的に情報を提供します。

この記事を読んでいただくことで、以下のような悩みを持つ税理士の先生方は、集客課題の解決に向けた具体的な行動プランを得ることができます。

・開業したが、どのように集客すれば良いか分からない税理士の方。

・既存の顧問先からの紹介が減ってきて、新規顧客の獲得に不安がある税理士の方。

・集客施策を行っているが、効果が出ず、費用対効果に悩む税理士の方。

・AI時代に求められる税理士像を模索し、競合との差別化を図りたい税理士の方。

税理士の集客成功の鍵は、事務所の規模に関わらず実践可能な施策を継続することです。ぜひ最後までお読みいただき、事務所の集客力向上にお役立てください。

1.【戦略・準備編】税理士集客の成果を最大化する基本戦略と事前準備

税理士が集客を行い、成功を収めるためには、いきなり施策を始めるのではなく、事前の戦略設計と準備が何よりも重要です。多くの税理士事務所が集客に失敗する理由は、この準備を怠り、「他がやっているから」という理由で施策に飛びついてしまうケースが多いからです。税理士の集客は、しっかりとした土台づくりからはじめましょう。

成功のポイントは「ターゲット設定」にあり！自社に最適な顧客像を明確化する方法

税理士の集客における最初のステップは、「ターゲット設定」です。どのような顧客を集客したいのかを明確にしなければ、効果的なアプローチは可能になりません。

私が以前コンサルティングを行ったある開業税理士のA先生は、当初「経営者全般」をターゲットにしており、集客に苦戦していました。「誰にでも対応できる」という強みは、裏を返せば「誰にとっての専門家でもない」という弱みになっていたのです。

税理士の集客ターゲットを明確化するには、以下の要素を考えてみましょう。

・業種・業界: 飲食業、建設業、IT企業、医療法人など、特に強みを活かせる分野はないか。

・事業規模: 売上規模、従業員数（例：売上1億円未満の中小企業、個人事業主）。

・地域: 事務所のあるエリア（例：大阪市北区）や、オンライン対応で全国を対象にするのか。

・ニーズ・課題: 顧客が抱えている具体的な悩み（例：節税対策、資金調達の相談、インボイス制度対応、相続対策）。

・価値観: 税理士に何を求めているか（例：コスト重視か、手厚いサポートや経営アドバイス重視か）。

これらの要素を組み合わせ、自社が最も価値を提供できる「ペルソナ（理想の顧客像）」を具体的に描き出すことが、税理士集客成功の第一歩です。ターゲットを絞ることで、その後のアピール内容や集客手法が鋭く、顧客に響くものになります。

競合事務所との差別化を図る「自社の強み」と専門性の見つけ方

税理士の集客市場は競合が非常に多いです。ターゲットを明確にしたら、次に「なぜ顧客は他の税理士事務所ではなく、あなたの事務所を選ぶべきなのか」という理由（＝強み・専門性）を明確にする必要があります。

相続、法人、資金調達、IT化支援…どの分野でアピールしていくか？

税理士の強みは、事務所の経験や所長のキャリア、スタッフのスキルなど、さまざまな点に隠されています。

・業務特化: 「相続専門」「法人設立支援に強い」「資金調達・融資サポートが得意」「医療法人特化」など、特定の税務・会計業務に絞る。

・業種特化: 「美容室経営者向け」「建設業専門」「IT・Web企業専門」など、特定の業界知識が高いことをアピールする。

・提供価値による差別化: 「ITツール活用による効率化支援」「経営コンサルティング」「節税提案力」「レスポンスの速さ」「分かりやすい説明」など、サービスの質や対応面での強みを打ち出す。

自分の事務所の強みが分からない場合は、既存の顧問先に「なぜ当事務所を選んでくれたのか」「どのような点に満足しているか」をヒアリングしてみるのも有効な手法です。税理士集客において、顧客の声から見つかる強みは、潜在顧客に対しても強い訴求力を持ちます。競合事務所のホームページを比較し、自事務所が異なる点を探してみるのも良いでしょう。

顧問契約につながりやすい「魅力的なサービス・料金プラン」の作り方

税理士の集客では、ターゲットと強みを明確にした上で、それを反映させた魅力的なサービスと料金プランを用意することが重要です。料金が分かりにくい、サービス内容が曖昧だと、顧客は問い合わせをためらってしまいます。

税理士集客を加速させるプラン作りのポイントは以下の通りです。

1.料金の明確化: 「月額顧問料○円～」だけでなく、企業規模やサービス内容に応じた複数の料金プラン（例：松竹梅）を提示する。どのプランにどの業務が含まれるかを一覧表にすると、顧客は比較検討しやすくなります。
2.ターゲットのニーズに応えるプラン: 例えば、開業したての個人事業主向けには、記帳代行と確定申告をセットにした低価格プランを。売上が伸びてきた法人向けには、節税提案や資金調達相談を含むプランを用意するなど、ターゲットの状況に合わせた設計が効果的です。
3.オプションサービス: 「給与計算」「年末調整」「相続対策シミュレーション」など、基本プラン以外のサービスも明確に提示し、顧客の多様なニーズに応えられる体制をアピールします。

税理士のサービスは価格競争になりやすい側面も持つため、価格の安さだけを訴求するのではなく、「この価格でこのサポートが受けられる」という費用対効果の高さをアピールすることが、税理士集客において大切です。

問い合わせ・無料相談のハードルを下げる準備とゴール設定

税理士の集客戦略の最後は、見込み顧客からの問い合わせ（コンバージョン）をどのように獲得するかの設計です。事務所のホームページや広告を見た人が、行動を起こしやすくする工夫が必要です。

・明確な導線設置: ホームページの目立つ位置に「無料相談はこちら」「お問い合わせフォーム」へのボタンを設置します。

・フォームの最適化: 問い合わせフォームの入力項目は最小限にします。項目が多いと、顧客は途中で離脱してしまいます。氏名、会社名、メールアドレス、電話番号、相談内容程度に絞るのがおすすめです。

・ハードルの低いオファー: いきなり「顧問契約」をゴールにするのではなく、「30分無料経営相談」「節税対策簡易診断」「インボイス制度まるわかり資料提供」など、顧客が気軽に問い合わせできるオファーを用意します。

・安心感の醸成: 「相談したからといって契約を強要しません」「土日祝日も対応可能」といった一言を添えるだけで、顧客の安心感は大きく変わります。

税理士の集客では、「問い合わせをもらうこと」を中間ゴールに設定し、そこからどのように顧問契約につなげるか（次のステップ）を意識した準備が成功の鍵となります。

2.【オンライン集客編】インターネットを活用した11の具体的施策

現代の税理士集客において、オンラインでの施策は不可欠です。インターネットを活用することで、地域を問わず、悩みを抱えた潜在顧客に事務所の情報を届けることが可能になります。ここでは、税理士集客に効果的な11のオンライン施策を具体的に解説します。

ホームページ作成とSEO対策：集客の土台となる最重要施策

税理士の集客において、ホームページは事務所の「顔」であり、オンライン集客の「拠点」となる最重要な施策です。税理士を探す経営者の多くは、まずインターネットで検索します。その際、事務所のホームページがない、または情報が古ければ、信頼を得ることは難しいでしょう。

さらに重要なのがSEO（検索エンジン最適化）対策です。SEO 対策とは、Googleなどの検索エンジンで、「（地域名）税理士」「相続相談」といったキーワードで検索された際に、自事務所のホームページが上位に表示されるように対策することです。

税理士集客のためのSEO 対策のポイントは以下の通りです。

・キーワード選定: ターゲット顧客がどのような言葉で検索するかを考え、対策キーワード（例：「大阪市税理士集客」「法人設立税理士」）を選定します。

・コンテンツの充実: 事務所の強み、サービス内容、料金プラン、税理士のプロフィール、実績事例などを詳しく掲載します。

・専門性の高い記事（後述）: 税務や経営に関する役立ち情報を発信し、検索エンジンからの評価を高めます。

ホームページは作成して終わりではありません。定期的に情報を更新し、SEO 対策を継続することが、税理士集客の土台を強固にします。

ブログ・コラム等のコンテンツ作成：専門知識で潜在顧客の悩みを解決

税理士集客におけるSEO 対策の核となるのが、ブログやコラムといった「コンテンツ作成」です。これは「コンテンツマーケティング」と呼ばれる手法で、税理士としての専門知識を活かした役立ち記事を発信することで、潜在顧客の悩みを解決し、信頼を獲得します。

例えば、「インボイス制度対応まとめ」「役員報酬節税方法 3選」「開業税理士が教える確定申告のコツ」といった記事を作成します。

私が支援したB会計事務所は、当初ホームページからの問い合わせが月に1件あるかないかでした。そこで、ターゲットである「飲食店経営者」向けに特化した税務・経営ノウハウ記事を継続的に投稿するように提案しました。半年後、「記事を読んで信頼できると思った」という経営者からの問い合わせが月5件以上来るようになり、税理士集客の大きな柱に成長しました。

記事作成のポイントは、専門用語を避け、ターゲット顧客にわかりやすく解説することです。悩みを抱えて検索してきた人に、「この税理士なら相談したい」と思ってもらうことが目的です。

SNSの活用：Facebook・Twitter等での効果的な情報発信とつながりの構築

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用も、税理士集客において有効な手法です。特に FacebookやTwitter（現X）は、経営者層の利用も多いため、情報発信や関係構築に適しています。

・Facebook: 実名登録が基本のため、信頼性が高いのが特徴です。事務所のオフィシャルページを作成し、ブログ記事の更新情報、セミナー開催の告知、法改正の概要などを発信します。また、税理士個人のアカウントで地域の経営者とつながり、人柄を伝えていくことも効果的です。

・Twitter: リアルタイム性と拡散性が高いのが特徴です。税務に関する「ワンポイントアドバイス」や、経営に役立つニュースの共有など、簡潔な情報を定期的に投稿します。顧客からの質問に気軽に回答することで、親近感と信頼を高めることも可能です。

SNS 活用のポイントは、一方的な情報発信（広告）にならないよう、顧客やフォロワーとのコミュニケーションを大切にすることです。税理士としての専門性と人柄の両方をアピールできるツールとして、税理士集客に活用しましょう。

YouTube動画の活用：人柄と専門性を分かりやすく伝え、信頼を獲得

YouTubeなどの動画コンテンツも、税理士集客に非常に効果が高い施策です。税務や会計の内容は、文章だけでは理解が難しいケースが多いですが、動画であれば税理士が直接、表情豊かに分かりやすく解説できます。

例えば、「確定申告のやり方完全解説動画」「相続税がかかる人とかからない人の違い」といったテーマが人気です。動画のメリットは、税理士の人柄や話し方、事務所の雰囲気まで伝えられる点です。顧客は税理士を選ぶ際、「専門性」と同時に「人としての信頼感・安心感」も重要視します。

動画を作成し、YouTubeに投稿することで、事務所のブランディングと潜在顧客へのアプローチが同時に行えます。ホームページやブログ記事に動画を埋め込むことで、コンテンツの理解度をさらに高めることも可能です。税理士集客の手法として、今後ますます重要性が増すでしょう。

Web広告（Google広告等）：費用対効果の高いアプローチ手法

税理士の集客において、即効性を求める場合、Web 広告（リスティング広告）は非常に有効な手法です。Google 広告などが代表的で、検索結果の上部に自事務所の広告を表示させることが可能です。

Web 広告の最大のメリットは、「今まさに税理士を探している」というニーズが明確な潜在顧客に直接アプローチできる点です。例えば、「渋谷区税理士顧問」と検索した人に対してのみ広告を表示できます。

費用はコストがかかりますが（クリック課金型が多い）、広告を表示する地域、時間帯、キーワードを細かく設定できるため、ターゲットを絞り込むことで費用対効果を高めることが可能です。SEO 対策が効果を出るまでの間、Web 広告を併用することで、税理士集客の空白期間を埋める戦略がおすすめです。

MEO（マップ検索）対策：地域の中小企業や個人事業主に見つけてもらう

MEO（Map Engine Optimization：マップエンジン最適化）対策は、特に地域密着型で集客を行いたい税理士事務所にとって重要な施策です。MEOとは、Googleマップで「近くの税理士」などと検索された際に、自事務所の情報を上位に表示させる対策を指します。

具体的な施策としては、「Google ビジネスプロフィール」（旧：Googleマイビジネス）に事務所の詳細な情報（住所、電話番号、営業時間、サービス内容、写真など）を登録・更新することです。

MEO 対策のポイントは、既存の顧問先に依頼して、Google ビジネスプロフィールに「口コミ」を投稿してもらうことです。良い口コミが多い事務所は、Googleからの評価が高まるだけでなく、税理士を探している顧客にとっても信頼の証となります。地域の中小企業や個人事業主からの問い合わせを増やす上で、コストをかけずに実施できる効果的な税理士集客手法です。

税理士紹介サービス（ポータルサイト）：新規案件を効率的に獲得

「税理士ドットコム」や「ミツモア」などに代表される税理士紹介サービス（ポータルサイト）への登録も、新規案件を獲得する手法の一つです。

メリットは、税理士を探しているニーズが明確な顧客からの案件情報が紹介されるため、集客活動の時間を大幅に削減できる点です。開業したばかりで実績が少ない税理士でも、案件を獲得できる機会が得られます。

デメリットとしては、登録料や紹介手数料といった費用が発生すること、そして複数の税理士事務所との価格競争や比較に陥りやすい点が挙げられます。紹介サービス経由の顧客は、顧問料にシビアなケースも多いため、自社の料金プランとターゲット層に合うかどうかを見極めて利用することが重要です。税理士集客のチャネルの一つとして割り切って活用するのが良いでしょう。

オンラインセミナー（ウェビナー）の開催：全国から見込み顧客を集める

オンラインセミナー（ウェビナー）の開催は、税理士の専門性と人柄を同時にアピールできる、非常に効果的な集客手法です。事務所の会議室からでも、全国の見込み顧客に対して情報を提供できます。

テーマとしては、「開業1年目の経営者が知っておくべき税務の基礎」「インボイス制度直前対策セミナー」「相続対策はじめの一歩」など、ターゲットの悩みに直結する内容がおすすめです。

ウェビナー開催のメリットは、参加者のリスト（見込み顧客リスト）を取得できる点です。セミナー参加者は、そのテーマに強い関心を持つ潜在顧客である可能性が高いです。セミナー終了後、参加者向けに無料相談の案内を行うことで、高い確率で問い合わせや契約につなげることが可能です。税理士集客とブランディングを同時に行える施策です。

メールマガジン：見込み顧客との継続的な関係構築

メールマガジン（メルマガ）は、一度接点を持った見込み顧客（例：ウェビナー参加者、資料請求者）と継続的な関係を構築するための有効なツールです。

税理士の顧問契約は、問い合わせてすぐに決まるものではありません。顧客は複数の事務所を比較検討します。その検討期間中に、事務所からの役立ち情報（法改正ニュース、節税のヒント、事務所の活動報告など）をメールで定期的に提供することで、事務所のことを忘れられず、信頼感を高めることができます。

「今すぐ客」ではない「見込み客」を「いつか客」として育てていくのがメールマガジンの役割です。税理士集客においては、獲得した見込み顧客を逃さないための「受け皿」として機能します。継続的な情報発信が信頼構築につながります。

他士業・他社とのWeb上での連携：パートナーとのアライアンス強化

税理士の集客は、自社だけで完結するものではありません。弁護士、司法書士、社会保険労務士などの他士業や、Web制作会社、保険代理店、金融機関など、顧客（経営者）と共通の接点を持つ他社との連携も重要です。

オンラインでの連携とは、例えば以下のような施策です。

・相互リンク: 連携先のホームページと自事務所のホームページで相互にリンクを張り、お互いの顧客に紹介し合う。

・共同ウェビナー: 他士業と共同でオンラインセミナーを開催する（例：税理士×社労士で「法人設立＆労務管理セミナー」）。

・紹介記事の掲載: 連携先のブログで自事務所を専門家として紹介してもらう、またはその逆を行う。

Web 上での連携を強化することで、自社だけではアプローチできなかった潜在顧客層に事務所の情報を届けることが可能になり、税理士集客の幅が大きく広がります。

オンラインでの相談対応：遠方の顧客も対象にするためのツール活用

税理士集客の対象を地域に限定せず、全国に広げたい場合、オンラインでの相談対応体制の整備が不可欠です。ZoomやGoogle MeetなどのWeb会議システムを活用することで、遠方の顧客とも顔を合わせて相談を行うことが可能になります。

オンライン対応を可能にすることのメリットは、市場が大きく広がることだけではありません。事務所に来る手間が省けるため、顧客側のハードルが下がります。また、移動時間が削減できるため、税理士事務所側の業務効率化にもつながります。

ホームページや問い合わせフォームに「オンライン相談対応可能」「全国対応」と明記することで、地域外からの問い合わせを獲得する機会が増えるでしょう。クラウド会計ソフトの活用と組み合わせることで、税理士集客の可能性はさらに広がります。

3.【オフライン集客編】信頼と紹介で顧客を増やす8つの営業活動

税理士集客は、オンライン施策だけでは万全ではありません。特に税理士という仕事は、顧客の経営や財産に深く関わるため、「信頼」が何よりも重要です。顔を合わせて関係を構築するオフラインでの集客活動（営業活動）も、依然として非常に効果的な手法です。

紹介：既存の顧問先や知人から最も効果的に新規顧客を得る方法

税理士集客の王道であり、最も効果が高い手法が「紹介」です。既存の顧問先や、知人（友人、他士業、金融機関の担当者など）からの紹介は、契約につながる確率（成約率）が非常に高いのが特徴です。

理由は、紹介者がすでに税理士であるあなたの人柄やサービスの質を信頼しており、その信頼が紹介先にも引き継がれるためです。

しかし、紹介は「待っているだけ」では増えません。税理士集客を紹介で加速させるには、以下のような積極的なアプローチが必要です。

・既存顧問先への働きかけ: 定期的な面談の際に、「もしお知り合いの経営者で税理士を探している方がいたら、ぜひご紹介ください」と直接伝えます。

・満足度の向上: 何よりも、既存の顧問サービスに対して顧客が高い満足度を持っていることが前提です。手厚いサポートが紹介を生みます。

・紹介ツールを用意: 事務所のパンフレットや、強みをまとめた紹介カードなどを用意し、顧問先が紹介しやすいように支援します。

税理士集客の基盤として、紹介を生み出す仕組みづくりを意識しましょう。

セミナー・勉強会の開催：見込み客に直接アピールできる機会

オンラインセミナー（ウェビナー）に対し、オフラインでのセミナーや勉強会（リアルセミナー）の開催も、税理士集客に有効です。

メリットは、参加者（見込み顧客）と直接顔を合わせ、その場で質疑応答や名刺交換ができる点です。参加者の悩みや反応を直接感じ取れるため、より深い関係構築が期待できます。セミナー後に開催する「個別無料相談会」への誘導もしやすく、問い合わせへのハードルを下げることが可能です。

デメリットは、会場の手配や集客（人を集めること）にコストと時間がかかる点です。商工会議所や金融機関と共催することで、集客の負担を減らす方法も考えられます。地域密着で活動する税理士事務所にとっては、地域の経営者とのつながりを作る絶好の機会となります。

交流会・イベントへの参加：経営者との人脈を構築する際のポイント

税理士が集客を行う上で、経営者が集まる交流会やイベントへの参加は、新規の人脈を構築するための重要な営業活動です。商工会議所の会合、業界団体のイベント、経営者向けの勉強会などが対象となります。

ただし、交流会に参加する際のポイントは、「名刺交換の数」を目的にしないことです。多忙な経営者は、自分のビジネスに役立つ情報や人脈を求めています。

私が知る集客成功税理士のC先生は、交流会では名刺を配り歩くのではなく、2～3 人の経営者とじっくり話し込むことを意識しています。相手のビジネスの課題をヒアリングし、「その悩みなら、こういう情報が役立ちますよ」と、その場で価値を提供します。

交流会は「営業の場」ではなく「情報提供と信頼構築の場」と考え、自分の専門性をアピールすることが、将来の顧問契約につながる税理士集客のコツです。

金融機関との連携強化：信頼性の高い紹介を受けるためのアプローチ

金融機関（銀行、信用金庫、日本政策金融公庫など）との連携は、税理士集客において最も強力なオフライン施策の一つです。金融機関は、多くの中小企業や開業予定者と接点を持っており、特に「資金調達」や「経営改善」のニーズを把握しています。

金融機関から紹介を受けるためのアプローチ方法は以下の通りです。

定期的な訪問: 担当者と定期的に情報交換を行い、信頼関係を構築します。

強みの明確化: 自分の事務所がどのような企業の支援（特に資金調達や経営計画作成支援）が得意かを明確に伝えます。

金融機関への貢献: 金融機関が開催するセミナーに税理士として登壇したり、顧客の経営改善をサポートして融資案件を円滑に進めたりすることで、「C税理士に紹介すれば、顧客も金融機関も助かる」という状況を作ります。

金融機関からの紹介は、信頼性が非常に高いため、税理士集客の安定化に大きく貢献します。

他士業（弁護士・司法書士等）とのパートナーシップ

金融機関との連携と同様に、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士といった他士業とのパートナーシップも、税理士集客における重要な紹介ルートです。

士業はそれぞれ専門分野が異なるため、顧客の悩みが自分の専門外であるケースが多いです。例えば、弁護士は顧客から相続トラブルの相談を受けると同時に相続税の課題に直面し、司法書士は会社設立登記の依頼を受けると同時に設立後の税務顧問の必要性に直面します。

これらのタイミングで「信頼できる税理士」として紹介してもらえる関係を構築しておくことが大切です。自分からも税務以外の相談を受けた際に積極的に紹介を行う「ギブ・アンド・テイク」の関係を構築することが、税理士集客を継続的に行っていく上でのポイントです。

DM（ダイレクトメール）・チラシ：エリアや業種を絞った効果的な手法

DM（ダイレクトメール）やチラシは、古い集客手法と思われがちですが、ターゲットを絞り込むことで税理士集客にも効果を発揮します。

特に有効なケースは以下の通りです。

・新規開業法人へのDM: 法人登記情報などを基に、新しく設立された会社に対して「開業支援プラン」のDMを送付する。

・特定のエリアへのチラシ: 事務所の近隣エリアに絞って、「地域密着サポート」をアピールするチラシをポスティングする。

・特定の業種へのDM: 飲食業や建設業など、ターゲットとする業種に絞り、その業界特有の課題（例：インボイス制度対応）に焦点を当てたDMを送る。

DMやチラシのポイントは、税理士の専門性やサービス内容を分かりやすく伝え、「無料相談」や「限定セミナー」など、顧客が行動を起こす「きっかけ（オファー）」を明確に提示することです。

書籍の出版：専門家としてのブランディング戦略

書籍の出版（商業出版または自費出版）は、税理士集客における強力なブランディング戦略です。本を出版している税理士というだけで、顧客からの「専門家」としての信頼感は格段に高まります。

書籍を出版するメリットは、集客以外にも多くあります。金融機関や他士業への営業ツールとして活用できますし、セミナー講師の依頼が来るきっかけにもなります。本の内容（例：「中小企業経営者のための資金調達完全ガイド」）が、事務所の専門性をアピールする広告塔の役割を果たしてくれます。

出版には費用や時間がかかるケースも多いですが、税理士としての差別化を図り、長期的な税理士集客を考える上で、検討する価値のある手法です。

電話・営業代行の活用：自分で行う以外の選択肢

税理士事務所の集客において、税理士自身が営業活動に時間を割けない場合、電話営業（テレアポ）や営業代行業者を活用するという選択肢もあります。

メリットは、税理士が本来の業務である税務サポートや顧客対応に集中できる点です。営業のプロが新規アプローチやアポイント獲得を行ってくれるため、集客活動の効率化が図れます。

デメリットは、費用が発生することと、営業代行業者が税理士業界や事務所の強みを正しく理解せずに営業活動を行ってしまうリスクがある点です。活用する際は、税理士業界の集客実績が豊富な業者を選定し、アプローチ内容やターゲットについて詳細な打ち合わせを行うことが不可欠です。

4.【仕組み化・実践編】問い合わせを顧問契約につなげるためのポイント

税理士の集客は、オンラインやオフラインの施策で「問い合わせ」を獲得したら終わりではありません。問い合わせをいかに顧問契約につなげ、さらに既存顧客からの紹介を生み出すかという「仕組み化」が重要です。集客活動の成果を最大化するためのポイントを解説します。

問い合わせへの迅速な一次対応と、その後の効果的なアプローチ

税理士を探している見込み顧客は、複数の事務所に同時に問い合わせている可能性が高いです。そのため、問い合わせが来たら、「迅速な一次対応」が成功の鍵を握ります。

私が支援している集客成功事務所では、「ホームページからの問い合わせには10分以内に電話またはメールで返信する」というルールを徹底しています。顧客の悩みや熱意が最も高い瞬間にアプローチすることで、他社に行ってしまうのを防ぎます。

一次対応で行うべきことは、問い合わせへの感謝と、相談内容の簡単な確認、そして「無料相談（面談）」の日程調整です。迅速な対応は、顧客に「対応が早い、信頼できる事務所だ」という安心感を提供します。この初動の速さが、税理士集客の成約率を大きく左右します。

無料相談で依頼を受ける際に必ず確認・提示すべき10のチェックポイント

税理士集客の山場となるのが「無料相談」です。この場で、顧客の悩みをいかに解決し、信頼を獲得できるかが重要です。無料相談を成功させ、依頼を受けるために確認・提示すべき10のポイントを一覧にしました。

1.詳細なヒアリング: 顧客が今、どのような課題や悩みを持つているのかを徹底的に聞きます。「税理士を探している理由」を深く把握します。

2.現状の把握: 会社の概要、売上規模、業種、既存の税理士の有無や不満点などを確認します。

3.課題の明確化: ヒアリング内容を基に、顧客が把握していない潜在的な課題（例：資金繰りのリスク、税務調査の可能性）を専門家の視点で提示します。

4.解決策の提案: 把握した課題に対して、自社のサービスでどのように解決・サポートできるかを具体的に提案します。

5.事務所の強み・専門性の提示: なぜ他の事務所ではなく、当事務所が最適なのか、ターゲットに合わせた強み（例：「IT化支援が得意」「相続実績多数」）をアピールします。

6.具体的なサービス内容の説明: 顧問契約にどのような業務（記帳代行、月次訪問、決算申告、節税提案など）が含まれるかを詳細に説明します。

7.明確な料金プランの提示: サービス内容に対する料金（月額顧問料、決算料など）を、複数のプランで分かりやすく提示します。追加費用が発生するケースも明確にします。

8.税理士の人柄・相性の確認: 専門知識だけでなく、税理士自身の人柄や考え方を伝え、顧客が「この人と長期的に付き合っていきたいか」を判断してもらいます。

9.契約後の流れの説明: もし契約した場合、どのようなスケジュールで業務が進むのか、顧客が何を用意すべきかを説明し、安心感を提供します。

10.クロージング（意思確認）: 「もしご依頼いただけるようでしたら、いつからサポートを開始しましょうか？」と、顧客の意思を確認します。その場で決められない場合も、いつまでに回答をもらえるか確認します。

無料相談は「営業」ではなく、「顧客の悩み解決のための初回コンサルティング」と意識することが、税理士集客成功のポイントです。

顧客管理システムの活用：案件・顧客情報を一元管理して営業効率を上げる

税理士集客を継続的に行い、問い合わせが増えると、案件や顧客情報の管理が煩雑になります。「あの見込み顧客へのアプローチが漏れていた」「既存顧客の情報が分散している」といった状況は、営業効率を大きく低下させます。

そこで活用したいのが、顧客管理システム（CRM）や営業支援ツール（SFA）です。これらのシステムを利用することで、以下のメリットがあります。

・情報の一元管理: 見込み顧客の情報、過去の問い合わせ内容、面談履歴、案件の進捗状況などを一元管理できます。

・アプローチ漏れの防止: 「次にいつアプローチするか」をシステムで管理し、見込み顧客への継続的なフォローが可能になります。

・業務の効率化: 既存顧客の情報も一元化することで、事務所内での情報共有がスムーズになり、顧客対応の質が向上します。

税理士集客の施策を実践すると同時に、獲得した顧客情報を適切に管理する仕組みを導入することが、集客活動の効率化につながります。

契約後の手厚いサポート体制が次の紹介を生む！顧客満足度を高める秘訣

税理士集客の最終ゴールは、契約して終わりではありません。顧問契約を継続してもらい、さらにその顧客から新たな顧客を紹介してもらう「良い循環」を作ることです。そのために不可欠なのが、契約後の手厚いサポートによる顧客満足度の向上です。

顧客満足度を高める秘訣は以下の通りです。

・定期的なコミュニケーション: 税務の用事がない時でも、定期的に連絡を取り（電話、メール、訪問）、経営状況や悩みがないかをヒアリングします。

・積極的な提案:法改正や節税対策、補助金情報など、顧客の経営に役立つ情報を、顧客から求められる前に事務所側から積極的に提供します。

・レスポンスの速さ: 顧客からの質問や相談には、迅速に対応します。安心感と信頼構築の基本です。

・分かりやすい説明: 専門用語を避け、経営者に理解しやすい言葉で会計や税務の状況を解説します。

税理士の手厚いサポートが顧客の期待を超えた時、顧客は「この税理士を他の経営者にも紹介したい」と考えてくれます。既存顧客のサポートこそが、最強の税理士集客施策であることを意識しましょう。

まとめ：今後も選ばれ続ける会計事務所であるために

この記事では、開業税理士の先生方をはじめ、集客に課題を持つすべての会計事務所向けに、2025年以降も安定経営を続けるための「再現性の高い集客の『型』」を徹底解説しました。

本記事で解説した「再現性の高い集客施策」の振り返り

税理士の集客を成功させるためには、まず【戦略・準備編】で解説した「ターゲット設定」「強みの明確化」「魅力的なサービス設計」という土台が不可欠です。

その上で、

・【オンライン集客編】で紹介したホームページ作成とSEO 対策、ブログでの情報発信、SNSやYouTubeの活用、Web 広告など11の施策。

・【オフライン集客編】で紹介した既存顧客からの紹介、セミナー開催、金融機関・他士業との連携など8つの営業活動。

これらを事務所のターゲットや強みに合わせて組み合わせ、継続的に実践することが重要です。そして、【仕組み化・実践編】で解説したように、問い合わせへの迅速な対応と、顧客満足度を高めるサポート体制が、税理士集客の成果を最大化させます。

AI時代に税理士に求められるスキルと、差別化のポイント

今後、AIの活用が進むことで、記帳代行や簡単な税務申告などの「作業」は自動化されていきます。AI時代に税理士に求められるのは、AIにはできない「顧客の悩みに寄り添うコミュニケーションスキル」や「経営の未来を見据えたコンサルティングスキル」です。

税理士集客における差別化のポイントも、まさにここにあります。税務・会計の専門家であることは前提として、いかに顧客である経営者のビジネスを理解し、信頼されるパートナーとなれるか。事務所の専門性と税理士の人柄をオンライン・オフライン両面で発信し続けることが、競合との差別化につながります。

実践すべきこと一覧｜まずは何から始めれば良いか？

多くの集客方法を紹介しましたが、「どの施策からはじめれば良いか分からない」と思った方もいるかもしれません。税理士集客は、すべてを一度にやる必要はありません。

税理士集客の第一歩として、ぜひ以下から実践してみてください。

【最重要】ターゲットと強みの明確化: まず、自分の事務所が「誰の」「どのような悩みを」解決できる専門家なのかを書き出してみる。

【土台】ホームページの情報更新: 事務所のホームページを見直し、ターゲットに強みが伝わる内容になっているか確認し、サービス内容や料金を明確にする。

【情報発信】ブログ記事を1本書いてみる: ターゲットの悩みを解決する役立ち記事（例：インボイス制度対策）を1 記事作成し、ホームページに投稿してみる。

【オフライン】既存顧客にヒアリングする: 既存の顧問先に「なぜ当事務所を選んだか」を聞き、自社の強みを再確認する。

税理士の集客活動は、事務所の未来を作る重要な経営活動です。この記事で解説した『型』を参考に、できることから一つずつ実践し、顧客から選ばれ続ける会計事務所を目指していきましょう。