会計事務所相続研究会 2022年4月度レポート

本コラムをご覧いただきありがとうございます。

今回は、4月に開催されました会計事務所相続研究会でお伝えした内容から、
『カスタマーサクセス実現＆相続事業収益最大化のための不動産売却対応』
についてお伝え致します。

相続税申告に取り組んでいる事務所が、不動産事業に取り組むべき理由

相続事業に取り組む会計・税理士事務所では、収益構造の変化が求められています。

その理由として、
①モノ売り切りモデル（税理士事務所でいう相続税申告）の行き詰まり
②「既存顧客維持モデル」の台頭

があります。
つまり現在は、相続税申告を行うのみでは事務所の収益を上げることは難しい、ということです。

そのため、相続税申告のみでなく、「申告した後が勝負」になっているのです。

そして、申告後のサポートで本例会からお伝えしたことが、「相続不動産に関するコンサルティング」です。
相続不動産のコンサルティングを行うべき理由は、

・相続関連業務の中で収益性が最も高い
・相続財産試算関連で不動産査定にもタッチしやすい

ためです。

今回の研究会ではゲスト講師として、
船井総合研究所　住宅支援部マネージングディレクターより、不動産会社視点での相続事業について、
税理士法人レガシィ様に士業事務所における不動産売却対応における事例をご紹介いただきました。

1人目のゲスト講師として、船井総合研究所　住宅支援部マネージングディレクターの伊藤より、
不動産会社視点での相続事業についてご講演いただきました。

現在の住宅不動産業界は土地を求めている状態で、士業事務所とのパートナーシップを強化したいとのことです。
相続イベントの協業や、空き地物件の管理で継続のお付き合いなども是非やりたいという会社も多い反面、
双方が相手方に良い印象を感じていないため連携が強化できていないというのが現状です。

しかし、士業ネットワークを構築している不動産会社社長の声では、
・士業の方からの価格提示があったら、できる限りそれで決めてます
・売却が難しい案件もありますけど、特種物件専門の業者も紹介できるので、査定とかはどんどんもらえたほうがいいです

とあるように、少し特殊な案件であっても一度相談いただきたい、士業事務所ともっと連携を強化したい
というのが不動産業界の本音のようです。

次のゲスト講座では、実際の不動産売却対応における事例を、税理士法人レガシィ様にご紹介いただきました。

2人目のゲスト講師として、税理士法人レガシィ　相続不動産コンサルティング部マネージャーの
小松　宏多様にご講演いただきました。

日本トップクラスで相続税申告案件を扱っているレガシィ様では、不動産業務を
①別の不動産会社へ業務依頼
②グループの不動産会社へ業務依頼
をしています。

実際に、相続税が900万円かかる土地にマンションを建て、
相続を機会に稼ぐ不動産に組み替えた事例や、
相続税の試算依頼をきっかけに、ご希望にあうハウスメーカーを選択し設計コンペを実施した事例など、
豊富な事例を紹介いただきました。

会計事務所相続研究会では、相続分野に注力をされている全国約50の会計事務所様にご参加いただき、相続で業績アップを実現するためのノウハウなどを2か月に1回お伝えさせていただいております。

＜会計事務所相続研究会とは＞
①相続税申告案件獲得ノウハウを得ることができる
②相続税対策商品の研究を行っていくことができる
③ノウハウと実弾を得ることができる

これから、相続分野に注力をしていきたい！更に相続の売上を伸ばしていきたいとお考えの先生方はぜひ一度「会計事務所相続研究会　説明会」にご参加ください！