【勉強会】葬儀社・金融機関連携の提案方法

【無料ご招待】相続分野経営勉強会のご案内

船井総研では、司法書士、行政書士事務所経営者、及び相続部門の責任者様向けの経営勉強会「相続・財産管理研究会」を運営しております。WEBマーケティングや営業手法の最新事例から、業務生産性向上などマネジメント関連の情報など、相続分野の業績アップに必要な最新の経営情報をお伝えしております。

本メルマガをご覧いただいている経営者の皆様を「相続・財産管理研究会」の説明会・勉強会にご招待をさせていただきますので、ご招待希望の先生方はぜひ本コラムの最後に掲載するお申込みフォームへのご記入をお願いします。

その提案は刺さらない、葬儀社・金融機関への提案内容とは？

相続案件の紹介を獲得することができる他業種といえば、相続発生後の手続き案件であれば葬儀社や金融機関、
生前対策関連の案件であれば不動産会社、保険会社、介護関連などのチャネルが挙げられます。
チャネルごとに、相続に関連するニーズが大きく異なり、貢献ポイントや連携方法が全く異なります。

一昔前の葬儀社との連携でよく挙げられた方法は、「葬儀顧客に対して葬儀を配布する資料の中に相続手続きに関するサポートのチラシを同封してもらう」、「葬儀会館に相続パンフレットを設置してもらう」などの緩やかな取り組みでしたが、現在、葬儀社から安定して相続手続き案件を獲得するためには、これでは不十分です。

葬儀社や金融機関などの比較的規模の大きな業種との相続連携に成功し、「大量＆安定的」な相続手続き案件を獲得している士業事務所はどのような提案を行い、連携を図っているのか。

年間相続受託11,000件超の士業グループ、葬儀社への組織的な営業活動を強化する士業関連の株式会社などの取組みを知り、差別化していかなければ案件紹介を得られません。

士業事務所が狙うべき葬儀社・金融機関とは？

事務所規模がトップクラスの士業事務所ではなく、中堅以下であっても、葬儀社や金融機関の開拓＆連携は可能です。

まずは成功している事務所の、チャネルごとの相続に関連するニーズや貢献ポイント、連携方法といった事例をおさえましょう。

そこで、「相続・財産管理研究会」8月度例会は、「【地銀、信金、葬儀社開拓】相続紹介案件獲得アライアンス最前線」というテーマで実施いたします。

特別ゲスト講師には、「行政書士法人ORCA様（旧行政書士法人　倉敷昭久事務所）」代表倉敷昭久代表をお招きしております。

行政書士法人ORCA様には以前もご講演いただきましたが今回の講演では、全国の税理士事務所と連携し、葬儀社や金融機関の開拓に成功されている事例や、競合事務所の取組み、差別化ポイントなどをお伝えいただく予定です。

「相続・財産管理研究会」8月度例会　開催概要
日付：2022年8月6日(土)
時間：11:00～16：30（受付10:30～）
会場：船井総合研究所　東京本社　丸の内オフィス
〒100-0005　東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生命丸の内ビル21階
地図：http://www.funaisoken.co.jp/access.html#01