非資格者活用で相続分野の売上1億円を達成する方法

本コラムをご覧いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の中野秀道と申します。

相続分野に取り組まれている中で、以下のようなお悩みをお持ちの先生方も多いのではないでしょうか？
・代表や資格者の負担のみが大きくなっている
・資格者1名／パート1名で3,000万円まで達成したが、次の成長の打ち手がわからない
・相続業務を任せられる正社員が採用できず、現状の体制を変えられない
・パート採用を進めているが、育成方法がわからない

上記のようなお悩みをお持ちの皆様に、代表負担を減らし、パート売上1,000万円を達成する方法を解説するセミナーのご案内です！
非資格者活用で成功している豪華2大ゲスト様よりご解説いただける大変貴重な機会となっておりますので是非、ご参加をご検討ください！！

非資格者活用に取り組むべき理由

相続分野で更なる売上増加を目指すために非資格者（正社員／パート）の
活用をおすすめする理由は以下の3つです。

①採用が容易にできる
資格者や税理士事務所経験者と比較すると採用が容易です。
即戦力は期待できないものの、教育体制を整えることで徐々に業務を任せることができるようになります。
資格者や経験者の採用が難しい状況を考慮すれば、少しでも業務を任せることができる非資格者を採用するメリットは大きいです。

②相続手続き業務では即戦力になる
船井総研では、相続税申告に加え、相続手続きを集客商品化し、二次相続の提案・受任体制を整えることで、LTV（1顧客あたりの受任単価）を最大化していくことを推奨しています。
LTVを最大化することで、受任単価がUPし、顧客獲得コストを最低限に抑えることができます。
相続手続き業務は非資格者でも即戦力化が可能な業務です。

③代表や資格者の負担を軽減できる
非資格者に活躍してもらうことにより、代表や資格者の負担を減らすことができます。
代表や資格者の時間が生まれ、もっと生産性の高い業務に注力できるようになることに加えて、負担が減ることで、離職の可能性をも減らすことが可能になります。
資格者の採用が厳しさを増している中、非資格者を戦力にして代表や資格者の負担を軽減しましょう！

豪華ゲストのご案内

今回のセミナーでは、代表以外でも売上を確保できる体制を構築したり、非資格者中心でも高い生産性を達成して、相続分野を売上の柱にできた成功事務所様にご登壇いただくことになりました。
２つの成功事務所様を簡単にご紹介いたします。

●株式会社　イワサキ経営　代表取締役社長　吉川正明氏
株式会社　イワサキ経営様は相続税申告を年間200件、相続手続きを年間500件対応されています。
業務処理に関しては、申告部門と手続き部門を明確に別部門化し、顧客対応や営業活動を手続き部門が担うことで、税申告や不動産売却、
二次相続などの多様なニーズに対応され、圧倒的に高い顧客満足度を実現しています。

●むかい税理士法人　代表社員　向智大氏
人口45万人の石川県金沢市で相続業務に注力するむかい税理士法人様では、パートスタッフを積極的に活用し、代表・税理士に依存しない業務処理体制を構築されました。
その結果、受任件数が増加している中でも効率的な対応が可能となり、相続売上1億6,000万円を達成されています。