税理士負担を減らしながら相続売上を伸ばす方法！

いつも本コラムをご覧いただきましてありがとうございます。
船井総研の亀村でございます。

本日は、税理士（代表）の負担を減らしながら相続分野で継続的に成長するための方法についてご共有させていただきます。

✓ 顧問業務からシフトし、フロー型のビジネスモデルで利益最大化を目指していきたい
✓ 相続分野に注力したいが、自分以外の社員で対応できる人材がいない
✓ スタッフ（非資格者）に任せたいが、任せ方が分からない

上記のようなお悩みをお持ちの方は、是非ご覧ください。

まずは、スタッフに任せる業務を決めることから始める

税理士資格をお持ちの方が陥りがちなケースの1つ目として、資格者ではなくてもできる業務をご自身で進めてしまっているという点が挙げられます。
例えば、公図や法定相続情報の取得、預貯金履歴の作成など、必ずしも資格者がやらなくても済む業務を行ってしまっていることはないでしょうか？

まずは、自社における相続税申告の業務フローを作成・整理し、
①現状は誰がどこまで行っているか（現状整理）
②税理士がやらないといけない業務／やらなくても済む業務の確認（理想）
を行いましょう。

そのうえで、
”どの業務を”・”誰に”・”いつまでに”任せるのかを決めるところから始めてみることをお勧めいたします。

短期的に考えると、ご自身で取り組んだ方が早い業務でも、長期的にみるとスタッフに任せた方が早い、事務所全体の生産性が高くなる業務が出てくるかもしれません。

任せる際には、0→1ではなく、1→10で任せる

任せる業務を決定した次のステップとしては、具体的に業務を任せていくフェーズになります。
ここでの結論としては、0→1で任せるのではなく、段階を踏みながら1→10に徐々に進めていくという考え方を前提に持っていただくことをお勧めします。

よくある税理士事務所様のケースとして、スタッフに業務を任せてみたはいいものの、想定していたクオリティに達していないというケースが往々にしてあります。
こういったケースでは、任せ方が適切ではないケースがほとんどです。
OJTで教育を行う場合でも、どういったアウトプットになるのか、そのために必要な知識は何になるのか、0ベースではなく、ある程度の型を作ったうえで、任せていくことが重要です。

実際に、私が個別でコンサルティングのお手伝いをしている事務所様では、先に完成形の相続税申告書を見てもらうことで、全体像をイメージするところから始めています。
そして、その申告書を作成するために、どういった書類を集め、どういった評価を行い、どういった遺産分割を行ったのか。
因数分解をしていくことで、全体の業務フローとそれに必要な対策を掴んでもらうようにしています。

業務マニュアルを作成する場合も同様に、まずは項目出しを税理士有資格者が行い、具体的な内容の肉付けはスタッフが行うことで、インプットをしながらアウトプットでできるため、非常に効果的です。