｜NEW｜ 税理士は社労士部門を拡大すべき？【無料レポート公開中！】

平素より、メールマガジンをご購読いただき誠にありがとうございます。
船井総合研究所の社労士担当の飛田でございます。

本日は「【税理士法人向け】労務部門・社労士法人を拡大すべき理由とは？」レポートのご案内です。

★★こんな事務所様はいらっしゃいますか？★★
●既に社労士事務所を併設しており、今後さらなる成長を目指したい
●社労士有資格者はいるが、本格的な事業開始はこれから取り組む
●代表が社労士資格を持っており、始めようと思えばいつでも事務所を開設できる

社労士部門を拡大させていただきたい税理士事務所様は
ぜひダウンロードください！

お待ちしております。

税理士が社労士部門を強化すべき理由とは？

本レポートでは以下のようなコンテンツをご用意しております。

【レポートの内容】
1、今、社労士業界が注目されている理由【成長性】
2、今、社労士業界が注目されている理由【高生産性】
3、社労士業界に税理士が参入するメリット
4、社労士×税理士のシナジー効果
5、まとめ

特に、税理士と社労士のシナジー効果を期待して、労務・社労士部門を強化されるケースはよくあるかと思います。
加えて、社労士業務やBＰＯ業務が拡大している成長性や、社労士部門の生産性が高い点にも注目し
社労士業務が注目されてきている背景もございます。

少しでも興味のある方はぜひダウンロードお待ちしております。

【税理士法人向け】労務部門・社労士法人を拡大すべき理由とは？

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