【新年のご挨拶】会計業界の”2025年時流予測”と”業界TOP1%の経営指標”
新年、明けましておめでとうございます。
船井総合研究所の山田颯斗です。
～謹賀新年～
昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年も社員一同、皆様にご満足いただけるサービスを心がける所存ですので、
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈りいたします。
2025年最初のメルマガとなりますので、
2024年の年末に開催した会計事務所経営研究会の総会の内容をもとに、
2025年がどんな年になるのかという視点を
皆様にお届けさせていただければと思っております。
2～3分ほどでお読みいただける内容となっておりますので少々お付き合いください。
目次
業界分析から見えた会計事務所の青写真
2021年、従業員数30名以上の会計事務所の割合は1.38%となり、
2012年比較で、1.81倍となっています。
業界の中でよく言われている「二極化」は、
事実加速しており、5～9名の事務所のみ減少していることから、
分岐点は、4名未満を維持するか、10名以上を目指すかということになります。
改めて会計業界のTOP1%（従業員数30名以上）を目指すことで、
どのような青写真が待っているのか、各種数字からお伝えしたいと思います。
弊社研究会会員事務所の中で30名以上と30名未満の会計事務所を比較したデータが、以下になります。
＜一人当たり売上＞
従業員30名以上：平均1,100万円
従業員30名未満：平均1,010万円
＜平均年収＞
従業員30名以上：平均495万円
従業員30名未満：平均415万円
＜時間当たり単価＞
従業員30名以上：平均8,371円
従業員30名未満：平均6,781円
※その他は上記画像を参照ください
会計業界のTOP1%（従業員数30名以上）になると、
シンプルに「スタッフへの還元」を最大化することができます。
事務所の拡大理由として、先生方には是非考えていただきたい点になります。
2025年の時流予測
業界TOP1%を目指し、スタッフへの還元を最大化するため、
どのような経営戦略を考える必要があるのか、
2025年の時流予測をお届けいたしますので、ご参考になれば幸いです。
＜2025年以降の事務所経営で考えるべき10のこと＞
1. 中小企業の廃業や事業承継についての相談が増える（経営陣の高齢化と後継者不在）
2. “モンスター経理”が中小企業で急増、経理業務の脱属人化ニーズが増える（経理DX化や経理代行はまだまだ増える）
3. 相続発生件数は引き続き増加するも、案件獲得コストが上昇。税申告単体の呼び込みは黄色信号
4. 税務調査件数が増加、対策をしないと代表の工数が大きく奪われる（国税OB人材の登用はあり）
5. 労務マーケットが伸びる（人材問題を抱える企業が増えるため） 社内社労士を活かすor提携社労士とのサービスを仕切りなおすべき
6. 顧問報酬値上げ後の解約に要注意。顧客満足度調査を行い解約を未然に防ぐ体制を検討しておく
7. 賃上げをする（中小企業の平均賃金上昇率は3.34%）ベンチマークすべきは一般企業の経理～経理部長/地銀の給与水準
8. 生産性向上のために、オンプレ型の会計ソフトからクラウド型の会計ソフトに切り替えを進めるべき
9. 生成AIを業務に取り入れる。クラウド会計×生成AIのモデルが普及し、PC操作時間が大幅に削減される革命が起きる
10.会計事務所のスタッフ教育は、今以上にコンサルティングファームに寄る（実務知識＜＜傾聴力/共感力/ 提案力）
時流予測をもとに、具体的な取り組み内容や、
成功事例を「時流予測レポート2025」にまとめさせていただきました。
2025年の成功に向けて一読いただければと思います。
