【相続注力事務所必見】相続分野の成長戦略を大公開

いつもありがとうございます！
船井総合研究所の傳田でございます。

相続分野に取り組んでいる、もしくはこれから注力を検討している、という先生方はご一読ください。

日本の高齢化は年々進んでおり、それに伴い相続の発生件数も増加しています。
これからも伸び続けるであろう相続分野に取り組みたいという先生方も多いのではないでしょうか？
そのような「アツい」相続市場ですが、皆様もご存じの通り、年々競争は激化しています。
大手税理士法人の参入はもちろん、他士業、士業以外のプレイヤーも増加しています。
本レポートでは、そのような状況の中で取るべき戦略を売上額、商圏ごとに整理しています。

相続分野にすでに取り組んでいる先生はもちろん、これから取り組みたいという先生は必読のレポートです！

相続分野に取り組む上で意識するべきポイントは？

詳細はレポートにもございますが、相続分野に取り組んでいくうえで、意識すべきポイントを2つご紹介します。
①商圏サイズ
事務所の足元商圏のサイズをまずは把握することが大切です。例えば地方商圏では、マーケットサイズが大きくないため、相続税申告だけに取り組むことは難しく、商品の幅を広げ、相続ワンストップ対応が可能な事務所を目指すべきです。一方で大商圏では、競合事務所が増えるため、「相続特化」だけでは差別化要素になりにくく、さらに「尖った」強みを打ち出すことが重要です。

②事務所の現状の売上規模
現状の事務所の売上、相続売上から戦略を練ることも重要です。当然ですが、売上規模により、相続分野に割くことができる人数や、さばける件数が変わってきます。現状の売上と目標の売上のバランスがとれた戦略をとることが重要です。

これらのポイントは、あたりまえに感じられるかもしれませんが、いざやってみるとバランスが取れていなかったり、「やるべきなのは分かっているけど・・・」という状況に陥る事務所様も少なくありません。
確定申告も終わり、これからの事務所戦略を整理するうえで、是非ご参考いただけますと幸いです。

本レポートの概要
1、相続売上1億円へのロードマップ

2、商圏別相続分野戦略

3、船井総研のオススメする戦略とは？

4、競合事務所の動向から自身が取るべきポジショニングを検討

5、相続に取り組む会計事務所：2つのビジネスモデル