【無料レポート】経理代行で新規受注1,000万を実現するために必要な考え方とは？

みなさま、いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます！
船井総合研究所の穂積です！

いきなりですが、
33.7%
この数字は何を表しているでしょうか？

答えは、ある調査が示したクラウド会計ソフトの利用率です。

この数字は、会計ソフトを利用している企業を対象に、
インストール型、クラウド型、その他のカテゴリーに分けて
アンケート調査を行った際の結果です。

これだけ聞くと、まだインストール型の利用割合が多いと感じる方もいらっしゃるかと思います。
実際、インストール型の会計ソフトを活用している企業は、全体の約50%です。

では、なぜこの33.7%という数字にフォーカスしたかというと、
年々クラウド会計ソフトの利用率が伸びてきているからです。

実際の数値推移は、下記に記しています。

2019年：18.5%
2020年：21.3%
2021年：26.3%
2022年：29.8%
2023年：31.0%
2024年：33.7%

この推移からわかるように、クラウド会計ソフトの利用率は6年間で10%も増加しており、
この割合はどんどん増加していくと考えられます。

クラウド会計ソフトの利用率がここまで伸びている要因は、その特徴にあります。

その特徴とは、
クラウド会計ソフトが、経理業務の最適なフローに従って設計されている
という点です。

元々中小企業は、会計事務所が指定した会計ソフトを導入するケースが多くありましたが、
人材不足や、テクノロジーの発展によって、経理業務の効率化や省人化を進める動きが加速してきました。
さらに、フリーランスなど自分で会社を設立する人も増えてきてたこともあり、
企業が効率的な会計ソフトを求めるようになってきました。

このような背景があり、
経理業務の最適なフローに従って設計されているクラウド会計ソフトが、企業のニーズに応える会計ソフトとして浸透してきました。

その結果、先ほどお伝えした利用率の増加につながっています。

ここまでで、クラウド会計ソフトの現状と特徴をお伝えしました。

ここからは、これまでお伝えした内容が、今回の主題である経理代行業務で新規売上1000万円を実現することにどうつながるかをご説明します。

経理代行事業の成功のポイントは、
いかに少ない時間で多くの作業を行うことができるかどうかにかかってきます。

そのため、ここまでお伝えしたクラウド会計ソフトの活用が有効となってきます。
さらに、企業側のニーズも高まっているため、
クラウド会計ソフトの導入支援がフロント商品とすることができます。

これらを掛け合わることで、
効率的な業務フローで経理代行業務を行うことが可能となり、
事業として売上を上げていくことができるようになります。

今回の無料レポートでは、
クラウド会計ソフトを導入し、どのように経理代行事業で新規受注1,000万を目指していくのかについて、
必要な考え方と重点実施事項をまとめました。

レポートでは、下記の内容を知ることができます！
①新規1,000万を受注するために必要な考え方
②新規1,000万を受注するための重点施策

商品、集客、営業の観点からそれぞれの重点実施事項をまとめ、実践すべきアクションまで詳細に解説しているレポートとなっておりますので、
これから経理代行事業で売上を立てていきたいと考えている事務所や、
今この事業に課題を感じている事務所は、
ぜひリンクより無料ダウンロードいただき参考にしてください！