【生産性向上】デジタルツール導入のための３つのポイント
こんにちは。船井総研士業グループです。
いつもご愛読いただき誠にありがとうございます。
新型コロナウイルスが依然として猛威を振るっており、首都圏では緊急事態宣言が発令されるなど、あらゆる業種・業界において業務体制の見直しが求められています。
例に漏れず、会計事務所においても、感染防止の観点から従前のように顧問先と対面することが難しく、デジタルツールを活用した新しい業務の形が求められております。
しかしながら、いざ導入しようと思っても、
「ツールを中途半端に導入した為、かえって手間がかかる」
「顧問先にどの様に提案すればいいか分からない・・・」
とお悩みの方も多いのではないでしょうか？
今回はその様な課題を抱える方に向けて、イワサキ経営グループにて
「1人当たり月間工数5日分削減」、「夜間残業者5割削減」
と生産性改善を実現させた事例をお伝え致します。
イワサキ経営グループは社員数100名以上、静岡県を中心に展開する会計事務所です。
かねてより全社を挙げてデジタル活用に取り組んでおり、その実績として上記があります。
これほどの超高生産性を実現させたポイントは大きく３つあります。
① デジタルツール導入の目的を明確にする
② 顧問先への導入フォローは徹底的にする
③ 新型コロナウイルスをきっかけとする
それぞれのポイントについて解説していきます。
目次
① デジタルツール導入の目的を明確にする
現在は多種多様なデジタルツールがリリースされております。その中から最適なものを選定するためには、まず自社のどの業務を改善したいかを明確することが重要です。イワサキ経営グループの場合は、以下の様な目的を持ってデジタルツールを導入しております。
◆G-suite（2011年導入）
・目的：社員同士のスケジュール共有
・効果：スケジュールを見える化できるようになり、社長秘書が不要となった
◆TeachmeBiz （2018年導入）
・目的：社内ルールの見える化、業務を教える工数の削減
・効果：知識を共有することで、総務へ質問件数が減少し生産性が改善した
◆Team Viewer（2019年導入）
・目的：インストール型の会計ソフトでも事前監査を実施するため
・効果：自社のデスクで事前に会計データを確認できるようになり、工数が削減した
② 顧問先への導入フォローは徹底的にする
デジタルツールを実際に導入するためには、顧問先の協力を得ることが必要不可欠です。しかしながら、ご高齢の方やITリテラシーが高くない方の場合は、思う様に導入できないケースもあります。
そういった課題を解決するために、イワサキ経営グループでは、顧問先へ訪問した際に対面でフォローを実施しております。そして自社HPにTeamViewerのダウンロードページへのリンクを掲載することによって、導入フローを簡略化しております。
また、ツールの導入が完了してもすぐにオンライン化するのではなく、現地で操作をレクチャーしております。手厚いサポートをすることによって、顧問先が操作に慣れた状態でオンライン面談に臨むことができます。
③ 新型コロナウイルスをきっかけとする
感染防止の観点より、会計事務所の社員が来訪することに対して抵抗感を示される顧問先も少なくないです。また、Zoomが全国的に普及したことも相まってオンライン化の提案ハードルが下がっているタイミングと言えます。
また、顧問先の経営状況によって、緊急的な融資決裁が必要となった場合も、資料を電子上に一元管理をすることによってスピーディーに資料を提出することが可能となります。
今回はイワサキ経営グループの事例を一部取り上げさせていただきましたが、2月7日より開催となる「会計事務所DXサミット2021」ではより詳細なポイントをお伝えいたします。
ご興味がある方は、是非お申込みください。
＞＞「会計事務所DXサミット2021」案内ページはコチラ
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/068413
＞＞無料経営相談はコチラ
https://funaisoken.ne.jp/samurai271_zeirishi/inquiry.html
会計事務所がIT・テクノロジーを活用して工数を増やさずに、新規受注・売上伸ばす方法とは？
コロナ禍によって多くの企業がリモートワークを導入し、リモートワークを導入しない企業であっても分散出社の導入が開始されたりと、就業形態及び雇用形態の変更を多くの企業が実施されました。
一方で、それと連動するように労務問題も増加しており、景気悪化に伴った将来の不安から労使双方で緊張状態が続いております。そのような状況下のため、就業規則の見直しが多くの企業で行われており、特需とも言える現象が発生しています。
しかしながら、就業規則のチェック及び作成は、工数がかかる割に価格が安く、知識とスキルを持ったスタッフ及び資格者が必要になり、相談があっても断っているということは少なくありません。顧問先との関係を強化する機会ではあるものの、体制が追い付いておらず、この機会を活用できていない事務所様が多い状況です。
以前であれば、このような課題の解決は困難でしたが、現在では、IT・テクノロジーを活用することで解決をすることが可能です。既に就業規則のチェック・作成を行っている事務所様では、処理件数を倍以上に増やし、まだ行っていない事務所様では、今回の大変革を機に新収益部門として立ち上げて頂く機会にして頂きたいと思います。既に活用をされている先生の事例を参考にして頂きたく、セミナーをご準備させて頂きました。
AI・HRTECH活用 就業規則作成・チェックDXフォーラム
～HRTECH＆LegalTECHによる生産性向上・イノベーションの実現～
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069631
以下のように考えられている経営者の方には最適なセミナーをご用意致しました！
知識・経験の無い職員でも就業規則の作成・チェック業務ができるようにしたい（最終的資格者によるチェックは必要となります）
案件過多による受任控えを防ぎ、売上増と顧問契約継続率を上げたい
人員を増やさず、処理件数を倍にしたい。生産性の倍にする方法を探している
最新のテクノロジーを事務所経営に導入し、事務所改革を実現したい
クライアントへのサービス品質を上げ、同時にサービス提供スピードを上げ、クライアントの満足度を向上させたい
最新のテクノロジーを活用されている経営者の取り組みを知りたい
AI・HRTechの最先端の技術を学び、事務所経営に生かしたい
AI・HRTECH活用 就業規則作成・チェックDXフォーラム
～HRTECH＆LegalTECHによる生産性向上・イノベーションの実現～
詳しくは下記URLをご覧下さい。お申し込みはWEBにてお願い致します。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069631
◆開催日時
2021年3月15日（月）14時～16時30分（リアル開催/東京丸の内オフィス）
2021年3月21日（日）14時～16時30分（WEB開催）
2021年3月26日（金）14時～16時30分（WEB開催）
2021年3月27日（土）14時～16時30分（WEB開催）
【執筆者：鈴木 拓海】
