【顧問単価55万円UP】経理コンサルの提案により顧問単価を平均55万円増加させた3つのポイント

読者の皆様、いつもありがとうございます。
士業支援部の山田です。

本日は、顧問先のLTV（顧客生涯価値）の最大化を実現する手段として、
顧問先へ経理コンサルを提案し、顧問単価を増額する提案方法について、
成功事例をもとにご紹介させていただきます。

顧問先に経理コンサルを提供することで、
事務所としての売上の増加が見込めるだけでなく、
顧問先のバックオフィスの課題解決にも貢献するとともに、
顧問先の満足度を向上することができます。

顧問先への個別営業を上手く実践されている事務所様では、
経理コンサル事業開始わずか6か月間で顧問先より440万円の受注を実現しています。
また、税務顧問とは別報酬で+55万円を経理コンサルの報酬でいただくことができております。

ポイントは以下の3点です。
・経理コンサル提案先の選定方法
・経理コンサル提案時に伝えるべき3点
・経理コンサル受注の後押しは、サービスの価値ではなく想い

それでは早速、顧問先へ経理コンサルを上手く提案されている事務所様の成功事例をもとに
3つのポイントをお伝えさせていただきます。

１．経理コンサル提案先の選定方法

成功事例事務所では、元々、税務顧問としての関与があった先から、
クラウド導入支援、記帳代行、給与計算代行、請求書発行代行、年末調整代行と、
幅広い領域で受注をすることができております。

それでは、どのような状況の顧問先に対して、
経理コンサルを提案していったのか、
実際の案件の内容をご紹介できればと思います。

その当時の顧問先の状況としては、
・社長が経理担当をしていた
・経理担当者が本業と兼任。忙しく経理担当が定着しなかった
・社長が経理を担当し、アナログなやり方をしていた
・経理が退職し、社長が経理を担当していた
と、共通して「社長が経理をやっている」「専任の経理担当が不在」となっております。

読者の皆様におかれましても、
まずは上記の状況に当てはまる顧問先をピックアップいただけますと幸いです。

２．経理コンサル提案時に伝えるべき3点

提案対象となる顧問先のピックアップ後、
提案時には、以下の3点をお伝えいただけますと幸いです。

・税務顧問と経理代行の区分けを伝える
・「経営に専念している会社の方が伸びている」ことを伝える
・迅速な経営判断ができる経営管理体制になることを伝える

大前提として、税務顧問と経理コンサルの区分けをお伝えすることが必要です。
また、経理コンサルのサービスコンセプトをお伝えするだけでなく、
経営者が経営に専念をしている会社の方が伸びやすい、ということをお伝えください。

そして、会社を伸ばしていくためにも、クラウド会計を活用し、
スピーディな経営判断ができることをご提案いただくことがポイントです。

３．経理コンサル受注の後押しは、サービスの価値ではなく想い

経理コンサルのサービス価値を説明するだけでは、
「一度検討します」といった回答をいただくケースになりがちです。

上記でお伝えしたように、本音で「経営に専念してもらいたい」といった後押しをもって、
経営者が経営に専念できることが具体的にイメージできる提案をいただくことで、受注につなげることができます。

今回のコラムでは、顧問先へ経理コンサルを上手に提案している事務所様の成功事例をもとに、
経理コンサルの提案手法をご紹介させていただきました。

本日お伝えできたポイントはごく一部ですが、
経理コンサル事業の最新ノウハウ＆最新事例をお届けする経理コンサルビジネス研究会では
より多くの情報を共有しております。
ご興味がある方は、是非一度お試し参加にお申込みください。（一事務所一回まで無料でご参加いただけます。）

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パートナー企業様からのご案内

いつもお世話になっております。船井総合研究所の山田です。
本日は、船井総研主催『船井会計事務所経営研究会パートナー会員』の株式会社エッサム様からのご案内をお送りさせていただきます。

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