「公的制度支援」とどれくらい向き合っていますか？今以上に公的制度を活用するためのポイント大公開！

皆様こんにちは。
昨今、予算1兆円超え・補助額最大1億円の事業再構築補助金や、一時支援金、新型コロナウイルス感染症特別貸付の要件緩和など、新型コロナ対策のための公的支援制度が続々と発表され、Googleにおける検索ボリュームも昨年対比約300%超と、公的制度支援へのニーズが高まってきていることはこちらのコラムをお読みの方であれば、重々承知のことかと思います。
そこで今回は、改めて「公的制度支援」との向き合い方について、ステップ別注力ポイントと併せてお伝えさせていただきます。
また先日、4月7日に弊社主催の「公的制度支援研究会」にて会計事務所の方向けに調査したアンケートの一部を踏まえた内容となっておりますので、是非自社の状況と照らし合わせてお読みいただくと、より参考になるかと思います。

目次
１．公的制度支援と向き合う上で最初にすることとは
２．ステップアップに向けた注力ポイント

公的制度支援と向き合う上で最初にすることとは

まず、公的制度支援と向き合う上で最初にすることは、自社が今提供しているサービスの現状把握です。
そこで、今回提供しているサービス別にステップを5つに分けました。
自社はどのステップにいらっしゃるか是非ご検討してみてください。

STEP0：顧問先に対しても情報発信もサポートも行わない
STEP1：顧問先向けに情報発信のみ行い、新規向けには何も行っていない
STEP2：顧問先向けに情報発信と数件サポートをし、新規向けには何も行っていない
STEP3：顧問先向けに提案とサポートをし、新規向けにはHP等で情報発信のみしている
STEP4：顧問先/新規向け問わず、広告・セミナー等で積極的に発信し、サポートもしている
STEP5：公的制度支援を事務所の主力事業とする

いかがでしょうか？
自社がどのステップにいるか把握することが、最初に公的制度支援と向き合う上でのポイントとなります。

また、弊社主催の「公的制度支援研究会」に所属されている会員様(会計事務所の方)向けに調査したアンケートでは、以下のような結果になりました。
STEP0：22%
STEP1：22%
STEP2：22%
STEP3：11%
STEP4：22%

特に注目するべき点は、STEP1～3の55%の方が、全員「現状新規向けにはやっていないが、今後積極的に取り組むか検討している」とご回答されたことです。
つまり、STEP1以上の方は、ステップアップに向けた施策を検討されています。そのため、STEP1以上であった方は、是非ステップアップに向けた施策をご検討されてみてはいかがでしょうか？

ステップアップに向けた注力ポイント

では次に、ステップアップに向けた注力ポイントをお伝えさせていただきます。
注力するポイントは、ステップ毎によって異なりますので、今回は、大きく①STEP1&STEP2、②STEP3&STEP4に分けて、それぞれのポイントをお伝えします。

①STEP1&STEP2の注力ポイント
STEP1&STEP2の方はあまりサポート経験が多くは無いかと思いますので、重要となってくるのは、トライ&定着化です。
以下販促のポイント別に細分化して注力施策を列挙しました。
・商品：1つ集中して取り組む補助金を決める
・実務：まずは顧問先から積極提案し、5件申請する
・集客：時期を決めて新規向けの案内も開始してみる

具体的に実務面では、未経験のまま新規向けに集客するのではなく、経験を積むためにもある程度社内状況が分かっている顧問先から先に提案します。
また、提案する際は、まず補助対象事業者に該当する顧問先をピックアップし、付加価値提案として補助金の申請提案をすることをオススメします。

このようにトライ&定着化においては、自社の方針やリソースを考慮した上でトライする公的制度を定め、集中して取り組むことがカギとなります。

①STEP3&STEP4の注力ポイント
STEP3&STEP4の方は、経験が蓄積されているかと思いますので、重要となってくるのは、チャレンジ&磨きこみです。
こちらも販促のポイント別に細分化して注力施策を列挙しました。
・商品：提案できる補助金ラインナップを１つ増やす
・実務：現在取り組んでいる補助金のフォーマット化
・集客：セミナー/Web広告など新規向け積極案内
　　　　→セミナー集客におけるポイントを詳しく知りたい方は「販促費0円！WEBセミナーから資金調達ニーズをがっちり掴む新規顧客開拓方法とは？」というコラムを是非ご覧ください

つまりチャレンジ&磨きこみは、販促の一連の流れを固めることで、より生産性を上げ、ターゲットに合わせて最適なアプローチを行うことが、ステップアップのカギとなります。

以上、「公的制度支援」との向き合い方について、ステップ別注力ポイントと併せてお伝えさせていただきました。
昨今、会計事務所へ求められる能力が徐々に変化する中、
少しでもご参考になれば幸いです。

公的制度支援業務に関して、詳しくお知りになりたい方は、
いつでもお気軽にお申し付けください。
また、公的制度支援研究会では、実際に公的制度支援業務に取り組まれている事務所の方々が多く所属されています。
是非一度ご検討くださいませ。
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 https://www.samurai271.com/zeirishi/e00/page-784

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【執筆者：伊集院啓】