キャッシュレスの勧め

 
船井総研では、年に数度海外から先進的な学びを得るために、「驚きのグレートカンパニー視察セミナー」を開催しており、来年2018年には４度の視察を開催予定です。
 
今回海外視察を通して、私が感じている全世界的なキャッシュレスの波についてお伝えできればと思います。
 

現金使用率わずか２％・・・？

今年５月に開催した北欧視察で訪れたスウェーデンのストックホルム。
スウェーデンは、17世紀に欧州で最初の紙幣が発行され、世界最古の中央銀行が設置された国としても知られています。
そんな紙幣発行のパイオニアであるこの国が、キャッシュレス社会の最前線を走る国として今世界の注目を集めています。
 
現在国内で発生した全ての取引の決済手段に占める現金の割合は、たったの2％。
現金は、汚職や脱税、マネーロンダリングといった違法行為に結び付くことも多く、キャッシュレスの進むスウェーデンは、世界で最も汚職が少なく、透明性が高い社会として評価されています。
また、このキャッシュレス化を支えるのがデジタルインフラの存在で、消費者や商店、そして社会全体にとっても利用金額の大小に関わらず、電子決済が最も経済的な支払方法となっているのです。
 

お賽銭も電子決済・・・？

来年1月には上海視察セミナーを開催します。今回の視察テーマの一つに『中国の超キャッシュレス社会を見る』というものがあります。
現在中国全土において、「マイクロファイナンス」×「QRコード」のキャッシュレスが進んでいます。
 
周囲を見渡せば街中QRコードだらけで、タクシー、コンビニエンスストアや映画館から、野外に机を並べただけの簡易屋台やお賽銭まで電子決済が可能です。
そのため中国ではスマホさえあれば財布いらず、現金を持ち歩かずに生活ができるのです。
これを支えているのが、「ウィーチャットペイ（WeChat Pay＝微信支付）」と「アリペイ（Alipay＝支付宝）」を提供する中国の二大巨頭テンセントとアリババで、ともに世界の時価総額ランキングでTOP10に入っています。
 
これまで中国の経済成長は「日本の高度経済成長に匹敵する」と表現されることもありましたが、こと社会のデジタル化においては、すでに日本の方が後進国となっているのです。
 

会計事務所顧問先のキャッシュレス化

ここまで海外におけるキャッシュレス化の事例をお伝えしてきましたが、国内での現金決済率は80％以上と、日本はまだまだキャッシュレス化について途上にあります。
皆さまの顧問先のうち、キャッシュレス化の進んでいる先がどの程度ありますでしょうか？
おそらく上記の統計と同程度かそれ以下であるかと思います。
 
ただ、キャッシュレス化を進めることで会計事務所と顧問先双方にとって大きなメリットがあります。
クラウド会計の普及により、ネットバンキングやクレジットで決済したものについては人手をかけて記帳することなく、自動的に会計と連携するようになりました。
つまり、キャッシュレス化により顧問先は会計事務所への証憑書類共有に追われることがなくなり、会計事務所も記帳に工数を割かずにより本質的なサポートの実施が可能になります。
そのメリット啓蒙ができれば、会計事務所こそ日本のキャッシュレス化を先導する存在になりえるのです。
 
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