電帳法・インボイス対応を営業機会に！経理改善で年間報酬120万円を受注するためのポイント

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もし今、顧問先様から「改正電子帳簿保存法（インボイス制度）に対応したいけれども、何をすればいいですか？」とお問い合わせがきた場合、貴所で対応はできますか？

電子帳簿保存法に関しては2024年1月までの猶予期間ができましたが、先延ばしにしていてはビジネスチャンスだけでなく大切な既存顧客も逃してしまうかもしれません。

改正電子帳簿保存法が施行された場合、今の経理業務を続けていては青色申告の取り消しや、不要な税金を払わないといけないなどの罰則の対象になることもございます。

中小企業の経営者様にとって複雑な法改正の概要を理解することは難しく、そもそも電子帳簿保存法が何か、だれが対象になるのか、どのような対応が必要になるのかなど、様々な疑問や不安があります。そこで、最も身近な専門家である会計事務所に相談するケースが今後さらに増加すると考えられます。

しかし、皆様専門家の中でもまだまだ概要を理解しきれていない、聞かれても答えられないという方が多いと思います。

電子帳簿保存法は、紙で保存することが義務付けられている国税関係の帳簿や書類を電子化して保存する際のルールを定めた法律のことです。
今回の改正では、取引先からデータで領収書などの書類を受け取った場合、整理した上でデータで保管しなければならなくなりました。
いくつか対応方法はございますが、クラウドストレージをご活用いただくことを推奨しております。
この場合、会計ソフトと連携することができ、法改正に対応できるだけでなく、経理業務の手間削減が可能となります。

すでに先行事務所では「電子帳簿保存法について顧問税理士に相談したけれど対応してくれないから助けてほしい」と新規のお問い合わせがきた後、そのまま顧問切り替えが発生しているというケースが発生しております。

このままでは「法改正に対応できる事務所にお客様が流れてしまう」なんてことも考えられます。皆様には法改正を味方につけ、既存顧客だけでなく新規顧客獲得に向けて取り組んでいただきたいと考えております。

そこで提供いただきたいサービスが『経理コンサル』です。

経理コンサルとは、経理代行をする前に経理体制の見直しを行い、スマート化した上で必要であれば経理業務を代行するというものです。
経理コンサルの業務内容としては、①経理体制改善　②経理代行（またはアドバイザリー）の2つとなります。
体制改善を行う際に、必要であればクラウドツールの導入・運用サポートも併せて行います。

法改正に伴い、経理業務の効率化・デジタル化の動きが加速化していく今、経理コンサルは追い風のビジネスとなっております。

【電帳法・インボイス対策】経理コンサルモデル公開セミナーでは経理コンサル商品化の具体的な方法からそもそも経理コンサルニーズのあるお客様をどのように集めるのか、集めたお客様をどのように受注するのか、具体的な手法や事例とともに徹底解説します！

まずは初めの一歩としてセミナーにご参加いただければと思います。