経理コンサル事業に参入して売上を4倍にするためのポイントとは?

いつもメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございます。
船井総合研究所の坂梨です。

皆様もご存じのことと思いますが、ここ1年半で経理業務が大きく変化していきます。
2023年10月にインボイス制度が開始され、改正電子帳簿保存法は延期がありましたが2024年1月に施行されます。
「まだ先の話だ」「制度の名前は聞いたことあるが、結局何をすればいいのかわからない」など、対応しきれていない中小企業のお客様から相談を受けられることもあるのではないでしょうか。

本日は、競合の多い名古屋市において、経理コンサル事業で売上を4倍伸ばすことに成功した税理士法人葵パートナーズ様の事例をご紹介いたします。

経理コンサル事業で売上を4倍以上伸ばす方法

税理士法人葵パートナーズ様は競合の多い名古屋市で、4名のスタッフから経理事業に新規参入しました。
参入のきっかけは顧問先から「経理担当者が急に退職して業務が回らないので助けてほしい」との依頼でした。

当初は単純な「経理代行」でサポートを開始しました。
事業として、まずは少しでも売上に繋がるように、月3,000円程度の小規模な依頼を受注したり、顧客から求められる業務を全て請け負ったりして、受注数は増えていきました。
しかしその結果、週次対応や深夜残業、訪問対応が必要な案件が増え始めたため、業務過多により社員が疲弊し、大量退職してしまうという大きな危機を迎えました。
この人手不足を補うために未経験者のパートや外国人の採用を行ったところ、社内との連携が上手くいかず、結果的にはさらに状況が悪化してしまいました。

そこで根底から業務体系の見直しを行わなければならない必要性に気づきました。
社内の体制を整え、クラウドツールを活用し、ムダな工数を削減する。
稼働する前に代行領域をきっちり決めておく。
こういった経験がターニングポイントとなり、「経理代行」から「経理コンサル」の業務へ領域を拡大する運びとなりました。

ここで、「経理代行」と「経理コンサル」の違いについて説明します。
<経理代行>
経理代行とは、会計事務所の主要業務である記帳から、会社の経理担当者が行う日常業務(経費精算・伝票整理など)、月次業務(給与計算・請求/支払管理など)、年次業務(決算書作成・税務申告など)を請け負うことをいいます。
読者の皆様においても、「経理担当者が退職してしまった」、「経理担当者が採用できなくて経理業務が回らない」、「自分で経理業務を行っていたがやりきれていない」というお悩みから経理代行の依頼されたことはないでしょうか?
経理は非常に重要な業務ですが、労働人口が減少している今、中小企業が優秀な経理人材を確保することは簡単ではなく、全国で経理代行ニーズが増加しております。
<経理コンサル>
経理コンサルとは、経理代行をする前に、まず経理体制の見直しを行い、スマート化した上で必要であれば経理代行を請け負うビジネスモデルです。
経理コンサルの商品内容としては、
①経理体制改善
②クラウドツールの導入
③経理アドバイザリー/代行
の3つとなります。
経理代行と経理コンサルの目的は、あくまでも中小企業の経理課題を解決することです。
時代の変化に合わせて、デジタル化が求められ、便利なテクノロジーとして様々なクラウドツールが台頭し始めたからこそ、大きく成長できるのが「経理コンサル」であると言えます。

経理コンサル事業での税理士法人葵パートナーズ様の生産性向上の具体的な取り組みですが、製販分離の分業体制を整理し、記帳作業などの単純入力作業を在宅外注化し、業務過多を防いでいきました。
さらに原則として「クラウド化」での対応として、業務効率を良くすることに注力していきました。現在では45%ほどがクラウド化に対応しています。
このような取り組みを行った結果、担当業務の整理、業務の効率化などで社内の体制を整えることができ、より多くの実のある受注を受けることに繋がりました。

経理コンサルが業績4倍に繋がった理由とは

「経理コンサル」は税理士資格がないスタッフだけでも、取り組むことができる事業です。
そのため、税理士がわざわざ介入せずとも事業を進めることができ、資格者に頼らない収益化体制が可能となります。
また業務の整理をすることができ、事業を拡大した際に業務過多など起こるスタッフのモチベーションの低下を防ぐことにも繋がります。
さらに「経理コンサル」で受注できると、顧客との関係性が深くなり、顧問契約を締結させることもできています。
経理受注からの顧問化率は88%となっており、より広い範囲でのサポートが可能となりました。

このようなことから「経理コンサル」による業績UPを実現させることができたのです。
現在、船井総研では、新たに経理コンサルに取り組む事務所様を応援するために、「【電帳法・インボイス対策】経理コンサルモデル公開セミナー」を開催しております。
このセミナーは多くの皆様から大好評いただき、以前は見逃してしまった方へ6・7月の日程も急遽ご用意させていただきました。
本日は一部しかお伝えすることができませんでしたが、本セミナーでは、実際に経理コンサル事業で成功されている「税理士法人葵パートナーズ様」「井上公認会計士事務所様」にご講演いただき、経理コンサル事業について詳細にご説明させていただきます。
また、船井総研より、「成功事例から見る経理コンサル事業立ち上げの3ポイント」と題しまして、経理コンサルを事業化するために必要な実践手法を余すことなくお伝えいたします。

以下のようにお考えの会計事務所の皆様には是非、ご参加いただきたいと考えております。

●電帳法/インボイス制度について顧問先への対応方法が知りたい
●“経理代行に関心がある”ものの、人材不足・ノウハウ不足で取り組みが進んでいない
●既存顧問先が高齢で減少しており、新規顧問先を増やしていきたい
●紹介以外で、新規の顧客先を増やす方法を知りたい
●資格のないスタッフのみでも収益化を図りたい

◆開催概要◆
大好評につき延長開催決定!
<ゲスト講師>
・ゲスト講師①:税理士法人葵パートナーズ 代表社員/税理士 花田 一也 氏
・ゲスト講師②:井上公認会計士事務所 所長 井上 哲寿 氏
<開催日時>
全日オンライン(Zoom)開催
PCがあればどこでも受講可能です!
①2022/06/27(月)  13:00~16:30
②2022/07/12(火)  13:00~16:30
③2022/07/15(金)  13:00~16:30
④2022/07/20(水)  13:00~16:30
⑤2022/07/22(金)  13:00~16:30
<参加費用>
一般企業:10,000円 (税込 11,000円)/ 1名様
会員企業:8,000円 (税込 8,800円)/ 1名様
<開催形式>
当日はZoomを利用し、オンライン開催をさせていただきます。
詳細、お申込みは下記をクリックしてください。

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【執筆者:坂梨碧海】

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