【無料DLレポート】令和5年度最新版 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等まとめ
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船井総研の平澤です。
本日は令和5年度最新版 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等についてお伝えいたします。
補助金に関して知りたい方、補助金サービスを考えている方は、是非チェックしてください。
詳しい内容は無料のダウンロードレポートに記載しておりますので、是非この機会にご一読ください。
目次
会計事務所×補助金？
経営者と補助金の現状
補助金を申請するには事業計画書、経費明細書、事業要請書などの必要書類があります。申請は採択されづらく、補助金申請に悩む経営者も多いです。
補助金支援業務を行なうメリット
補助金支援業務は、支援金の申請が終わってしまえば終了する単発なものです。
しかし、補助金支援を求める企業は経営や財務面に問題を抱えている場合が多いので、そこから支援サービスに展開する場合もあります。
既に補助金支援業務を行なっている事務所もあると思いますが、コロナを境にニーズがより増えている状況でございます。
コロナ禍において、多くの企業や個人事業主が経済的な影響を受け、税理士による補助金支援の需要が高まりました。
コロナ禍による影響を受けた企業は、国や自治体が提供する様々な補助金制度を利用することで、経営の継続や事業の再開に向けた支援を受けることができますが、補助金の申請や受給条件の確認、書類の作成など、手続きが複雑であり、税理士の支援が必要となっています。
また、コロナ禍により、従来は補助金を受けることができなかった企業でも、新たに制度が設けられたり、条件が緩和されたりするなど、補助金の受給が可能になった場合があります。税理士は、こうした制度や条件の変化に詳しく、企業が受給できる補助金を最大限に活用できるよう支援することが求められています。
そのため、コロナ禍においては、税理士の補助金支援業務のニーズは増加しており、企業や個人事業主が税理士のサポートを受けることで、補助金を受給し、経営の継続や事業再開に向けた支援を受けることができます。
ですので、補助金支援業務は経営者ニーズ・社会ニーズから見ても、自社の今後の営業の観点から見てもおすすめのサービスでございます。
4月正式発表！2023年の方向性
下記が2023年の方向性として経済産業省より発表されております。
コロナ長期化・原材料価格高騰等の危機への対応
新型コロナの長期化、円安の進行、原材料・エネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援や価格転嫁対策等に万全を期す。
創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進
「成長と分配の好循環」を実現するために必要不可欠な「成長志向の中小企業・小規模事業者」の創出に向け、挑戦・自己変革を後押しするための予算・税等の政策措置を総動員する。地域経済を牽引し、地域課題を解決する企業の取組を加速化する。
経済産業省：『令和５年度経済産業政策の重点、概算要求・税改正要望について』（令和4年8月31日）令和5年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント より
引用：経済産業省：令和5年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pdf/04.pdf
こちらの方向性をふまえた補助金の提案施策に関しては、レポートに続きがございますので是非お読みください！
