【無料レポート贈呈】最新事例！！会計事務所向け補助金サポート事業の体制を作る方法
いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の髙山でございます。
今回は事例をもとに今時流の補助金サポート事業の体制づくりについてお伝えしていきます。
・補助金・助成金等について相談されるが対応の仕方が分からない
・ニーズがあるから補助金の申請サポートに興味がある
・補助金申請サポートに取り組んでいく上でどのような体制で取り組めばよいのかわからない
・顧問先を増やしたいが最近伸び悩んでいる
このようなお悩みをお持ちの方は是非最後までお読みいただければと思います。
本メルマガは2020年〜2022年で補助金申請を300件以上申請した事務所の取り組みのダウンロードレポートを一部抜粋したものをもとに作成しております。もしご興味のある方はレポートをダウンロードいただきお手元に保管いただければと思います。
補助金サポート事業に取り組む理由と体制の立て方
まずこの事業に取り組む理由は、コロナ禍によりコロナ対応の補助金・給付金・助成金が急激に増えたことにより、お客様のニーズが高まっていることにあります。また補助金・助成金を含む公的制度支援をフロント商品でおくことで、ストック収入である税務顧問とコンサルティングの契約獲得のルートの一つになるといった部分にあります。そのため、顧問先を増やしたいがなかなか伸び悩んでいる方にとって1つの解決策となりえるでしょう。
しかし補助金申請事業に取り組む際の壁として、補助金を1つ1つ時間をかけて申請をしていると、採算が合わなくなってしまったり、主業務に取り組む時間が無くなってしまうことがあります。実際にこのような理由によってお客様から補助金等のご相談をいただいても、なかなか積極的に取り組んでいけない事務所も多いのではないでしょうか。そのため、補助金申請業務を事業化する際にはしっかりと体制を整えたうえで、取り組んでいくことが重要になります。
ここからは実際にどのような組織体制で申請業務を行っていくかについてお話していきます。
組織体制としてマネージャー、コンサルタント、アシスタント、外注スタッフを配置します。
マネージャーはこの事業の立ち上げメンバーで1番経験のある方でその事業の責任者です。そして事業拡大のためコンサルタントを配置し、マネージャーが育成をしながら業務を進めていきます。マネージャーやコンサルタントは基本的に事務作業等をアシスタントへ任せていき、その他の業務を外注していきます。
次に補助金申請の流れについてお話していきます。
大まかな補助金申請の業務フローは下記になっています。
①事業計画案の作成
②計画方向性の決定
③計画修正指示出し
④外注手配
⑤外注より1次納品
⑥外注より2次納品
⑦自社にて最終仕上げ
ポイントとして③の計画書の方向性が決定した後の計画書等の記入は外注を活用しています。業務量が多い計画書の作成を外注することにより、事務所内での業務が過多になり事務所が疲弊してしまう事態を避けることができます。なお外部に頼む際に知り合いなどの中小企業診断士に頼むことも可能ですが、依頼料が高くなってしまうためクラウドソーシングで外注することが利益を出すうえでもおすすめになります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
今回補助金申請サポート事業について、ご紹介した取り組みに加えてレポート内では効率的な外注スタッフの活用方法等について掲載しておりますのでこのメルマガをご購読いただき、ご興味を持たれましたら現在無料でダウンロードいただけますのでお読みいただけたらと思います。
