2023年下半期に向けて会計事務所が取り組むべきこととは
みなさん、こんにちは。
いつもメルマガをご覧いただきましてありがとうございます。
船井総研の信太です。
3月決算の業務が終わり、ちょっと一息つける時期かと思います。
ここから改めて、事務所の今後の方針について考え直せる時期でもあると思います。
そこで今回は、会計事務所の未来について考えてみたいと思います。急速に進化するテクノロジーやビジネスのトレンドによって、会計業界も大きく変化しています。
では、どのような展望が待っているのでしょうか？2023年の会計事務所の時流予測を船井総研調べでお伝えいたします。
目次
会計事務所の現状
会計事務所の今後の展望を考えるまえに、現状を整理いたします。
会計事務所の現状として下記のようなことがあります。
1. 業界の平均年齢が年々上昇している
2. 引き続き人手不足の業界であり採用難が続いている
3. 20～30代（特に女性）が活躍できない環境であることが多い
4. 税理士しか対応できない独占業務がメインのためワンマン経営に陥りがちである5. 繁忙期は残業も増え、離職率は他業界と比べても高い
6. 訪問しない形の税務顧問に対応する事務所が出現し顧問料金が価格競争になっている
7. 法改正（電帳法/インボイス）に向けての対応方法を探らなければいけない
8. 顧問先の事業承継などで経営者が若返り、デジタル化への相談が必須になっている
9. クラウド会計ソフトのニーズは高まっているが、事務所スタッフの反発も大きい
10. 採用の2極化が進んでいる（有名事務所には人が集まる）
などなど…
一見するとネガティブな要素が多いと感じられた方もいらっしゃるかと思います。
一方で、このような現状において、業績を伸ばされている会計事務所もあります。
ここからは業績を伸ばしている会計事務所が取り組んでいることを紹介いたします。
キーワードは「クラウド活用」
近年、業績を伸ばしている会計事務所に共通する一番の特徴は、「クラウド活用」になります。
外部環境として、電帳法・インボイス制度対策に関する相談が急増しており、事務所としてもクラウド会計ソフト活用がマストになっています。
そのようなお客様にニーズと捉え、クラウドを活用した価値提供ができる会計事務所が業績を伸ばされてます。
クラウド活用と言っても、実際にどのようなことに取り組むべきかイメージがついていない方もいらっしゃるかと思います。
ここからは、具体的にどのようなことに取り組むべきかを会計事務所の売上規模別にご紹介いたします。
＜1億円未満事務所＞
キーワード：創業支援×クラウド顧問
1億円未満事務所が、目指すべき方向性は、顧客獲得×シェアアップとなるため、スタートアップ企業に対して、クラウド顧問を展開することが必要となります。
具体的には、スタートアップ企業に対して、時流に適応した、クラウドツールの導入支援、クラウド顧問（非訪問型税務顧問）の提供により、規模拡大を目指すモデルになります。
＜1～3億事務所＞
キーワード：経理コンサル
ェアアップ×新事業立ち上げが求められるため、経理コンサルの展開が効果的です。中小企業に対して、時流に適応した、クラウドツールの導入支援、経理アウトソーシングの提供により、規模拡大を目指すモデルになります。
＜3億以上事務所＞
キーワード：周辺事業付加
顧客ニーズに多面的に対応するため、周辺事業付加が必要となります。
中小企業に対して、クラウド活用だけでなく、人的リソースを活用したBPO事業、人材紹介事業、人材派遣事業を付加し、デジタルマーケティングや営業マン育成を通して、多面的なサポートを行うモデルになります。
いかがでしたでしょうか？これらすべての重点事項においてポイントはクラウド活用になります。
ではクラウドを活用するにあたって、どのツールが良いのか、どのような観点で選ぶべきかがわからない方も多いかと思います。
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