【インボイス・電帳法対策】顧問先に案内する前に知っておくべきこと

いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。

突然ですが、最近、「顧問料を上げたい！」と感じた経験はございませんか？

会計事務所の先生方にとって、実際の業務量と貰える金額が見合っているかどうか、というのは関心事の１つだと思います。

一方で、2023年10月からはインボイス制度が開始、2024年4月からは電帳法が実施されます。インボイス制度下では、インボイス有無や経過措置、さらには項目記載不備の考慮が必要となり、会計事務所の負担は従来の約3倍になると言われています。

そのため、制度変更の前に以下のような悩みを解消しておく必要があります。

・顧問料はそのままの価格で新規で記帳代行を受けている
・顧問先からクラウド会計の導入を依頼されて、無料で行っている
・顧問先からクラウド導入をお願いされたけど、いくらもらえばいいのか分からない
・顧問契約だけで幅広い業務を受け入れていて生産性が合わない

本レポートでは、顧問料アップに繋がる「商品設計」の方法をご紹介します。
無料でダウンロードすることが出来ますのでぜひお手元に保管いただければと思います。

顧問料を上げられない原因とは？

上記でお悩みの例を挙げさせていただきましたが、原因はズバリ、
「顧問先に提供できるサービスが明確にできていないこと」です。

サービスを明確化するには、しっかりとした商品化が必要です。

会計事務所の業務プロセスは、
商品設計→集客→営業→実務の4つに大きく分けられます。

商品設計はプロセスの最初に行うため、商品設計ができていなければ
その後の集客・営業・実務すべてが上手くいきません。

「生産性が見合っていない」という実務での悩みは、実は商品設計の部分に課題があることが多いんですね。
また、「商品」を適切に決定すれば、集客・営業をぶれずに行う事が可能です。

以下では、適切な商品プロセスの一部をご紹介します。

商品設計のプロセスはさらに7つに分けられますが、ここでは1つ目の「ツールの理解」におけるコツをご紹介します。

ポイントは4つです。

①会計ソフト基準で考える
②パターン化する、またはツールを絞る
③他ツールとの連携性/業務効率化に繋がるかを考える
④高スペックを求めすぎない（費用対効果を重視する）

やりたいこと/求められることに対して全て用意してしまいがちだとは思いますが、そうではなく、「注力する部分」を決定することが必要です。
上記4つのポイントは、「注力する部分」を決定する際に注目すべきポイントです。

残る商品設計のプロセス6つにおけるコツをレポートにまとめております。
下記のボタンよりレポート資料を無料でダウンロードすることが出来ますのでぜひ参考にしていただければと思います。