【会計事務所向け】新規事業立ち上げを失敗しないためのポイントとは

いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
船井総研の髙山でございます。

突然ですが、
「売上規模拡大のために新しく何か取り組んでいきたいが、どう手を付ければ良いかわからない」「新規事業に取り組んでみたものの、結局全然進まず頓挫している」
といったお悩みはございませんでしょうか？

新規事業を立ち上げる際によく事務所の先生方からお聞きするお声として
・新規事業の担当者の意識が低いのか、半年経過しても何も進んでいませんでした…
・新規事業を立ち上げ後、3年経過してもまだ400万円程度売上です…
・事業立上げ担当者が孤軍奮闘していますが、なかなか成果が上がっていません…

といったようなことがございます。

今回は会計事務所向けに作成させていただきました新規事業の立ち上げ方とよくある失敗ポイントについてまとめた無料資料レポートを、ダイジェスト形式でまとめさせていただきました。
是非上記でお悩みの方はレポートをダウンロードいただき、お読みいただければと思います。

新規事業の立ち上げのために必要になってくるポイント

新規事業を立ち上げるために必要になってくるポイントをお伝えしていきますので、もうすでに立ち上げ始めている方もご参考にしていただければと思います。
①全社方針の共有
まずは全社的な方針を職員に共有しておくことが、新規事業を立ち上げる以前に事務所で必要になってくることになります。事務所のあり方や、ビジョンとして何を掲げ、達成していきたいのかを所内へ浸透させておくことが重要になります。そうすることで、新規事業を立ち上げる際にも”なぜ新規事業を立ち上げるのか？”や立ち上げる背景や目的を共有しやすくなり、”また所長が変なこと言い始めた”といったような事を避けることが来ます。

②事業化プランの設計
次に事業化プランを立てていくことが重要になります。「ニーズがありそうだから」といったような形で事業を始めるパターンもありますが、しっかりと3か年など、中長期的な目線をもって取り組んでいくことが重要になります。特に事業によっては1年目から利益が出ないといったこともありますので、このことを含め中長期的な目線をもって、1年目から成果を出すことに固執しすぎないようにしましょう。
中長期的な事業プランを立てることが出来ると、その事業の目標に対してどのくらいの投資が必要になってくるのか等の数値も明確化してきますのでぜひ行っていきましょう。

③専任化
事業立ち上げに向けて専任の担当者を誰に任せるかは重要な要素になります。担当するのは、実力のある事務所でエースクラスの職員に任せるのが良いでしょう。推進力があるエース級の社員に任せることで事業化は成功しやすくなります。よくある失敗パターンとしては、手持無沙汰な社員に任せてしまうことです。なかなか事業化が進まず最終的に無駄に時間やお金がかかったりといった理由で頓挫してしまうケースになるリスクが高くなってしまいますので、専任者を選ぶ際も慎重に選んでいくことをオススメします。

④組織的バックアップ
③で立てた専任者だけではなく、しっかりと事業化するまではトップも並走していくことが重要になります。専任者に任せて「あとは全部よろしくね」という形で放置するのではなく、代表も必要に応じてサポートすることが大事になってきます。特に職員同士での連携もトップの一声でかなり動きが変わることも多くあるので覚えておきましょう。