◤この場を借りてお礼を言わせてください◢

結論、
経理代行を事業化していくのであればMFクラウド、税理士として本業の顧問報酬を高めるのであればfreeeがオススメです。
（本案内はその事例と戦略をまとめたセミナーについてのものですので、興味ある方はチェックしてください）

なぜ、そう言い切れるのか？

理由と、見るべき観点は3つです。
①ソフト特性
freeeは密結合型（分けるのが大変）、MFクラウドは疎結合型（切り分けやすい）である。
単純な記帳代行であればどちらでもさほど変わりはないが、経理代行を事業化していきたい方は
領域を絞りやすいのでMFクラウドの方が適していると言える

②ユーザー層
特にfreeeは20、30代のこれから起業をしようという層に使われているケースが多い。
つまり、税理士が付いていないことが想定されるので、スタートアップ層でも顧問先の数を増やしたい！
という方には向いていると言える

③事務所戦略
自計化推進なのか、代行でマネタイズするのか（代行をするにしてもマンパワーは足りているのか）
既存税理士からの変更による顧問獲得に抵抗があるのか無いのか、という点が決め手となる

つまり、上記を踏襲すると、
事務所規模（5,000万円/スタッフ数5名）のA事務所であれば、とるべき方向性は
”freee活用により顧問先数の増加と若手未経験スタッフの採用をする”となるし、

事務所規模（1.2億円/スタッフ数13名）のB事務所、とるべき方向性は
”MF活用により経理代行を事業化（経理コンサル）し企業の経理課題の解決をフロント商品に顧問先増加を狙う”となる

法改正が追い風に、クラウドツールを活用した経理プロセス変更が◎

請求書発行、および電子データファイルの授受が必要になることは言うまでもありませんが、
これにより中小企業の経理プロセス見直しのニーズが高騰しています。
実際に、船井総研の研究会に関与している200程度の事務所のアンケートを取っても、顧問先から「クラウド会計ツールに切り替えたいという要望が出た」という事務所が1/3を占めていました。
（これまでMFクラウドやfreeeを使ったことが無いという事務所も見過ごせない問題になってきたかと思います。）

「現状やっている業務と同じことを会計ツールを変えて行う」という発想ではなく、
「会計ツールを変える/使える幅を増やすことで新たな付加価値を出せる」と考えてください。
やり方はカンタンです。
「今後の戦略を決める→上述の内容と照らし合わせる→実際に触ってみる→トライアル導入をする→商品サービスを整理する→外部に告知する」
です。
たったこれだけで成長の可能性が高くなると言えます。