【2024年】税理士・会計士業界の今後の展望は？-現状と時流予測を徹底解説

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2023年の振り返りからわかる注目ポイント

船井総研の運営する「経営研究会」では現在200事務所を超える会計事務所様にご所属いただいております。
毎年年末の定例会では、1年の活動を振り返っていただくアンケート調査を行っており、傾向を分析して皆様にお伝えしています。
これからお伝えする内容は
2022年のアンケート集計結果と、2023年の集計結果を比較した際に出てきたポイントをまとめたものになりますのでぜひ今後の参考にしてください。

＜成長ポイント＞
事務所規模問わず、売上前年比110％が安定成長ラインとなり、
多くの事務所が集客/営業力UPに取り組んだ成果が出ている

＜停滞ポイント＞
平均残業時間（10∼20h）や離職率（5％前後）は改善傾向にある。
採用や育成・定着には大きな課題が残っている

＜注目ポイント＞
クラウドツールやSNSツール活用など、
他業界で先行的に進んでいたことが会計業界にも広がった
このような流れが2024年にも影響するとしたら・・・
次からは、今年起こるであろうことを予測しながら対策について触れたいと思います。

2024年に起きうることと、「持続的成長」というキーワード

上記のアンケート結果や、業界のニュース、日本の経済動向から見ると、下記の「10の出来事」が想定できます。

1. 全国でM&Aによる税理士法人数が増加
2. 法改正による工数増加で人材獲得が急務に
3. 一方で採用難は継続（人件費比率が上昇し利益率が悪化）
4. 在宅ワーカーの活用による第三の労働力が売上に直結する
5. ビジネスモデルの変革に挑戦する必要がある（税務顧問業務のみから脱却）
6. クラウド会計導入＋経理アウトソーシングのサービスが引き続き◎
7. 従業員満足度が成長のカギ（まずは辞めさせない仕組みに投資）
8. DXを通じた見込み客の獲得とナーチャリング体制整備が加速
9. ChatGPT活用等により若手のナレッジ教育が大きく変化
10. 管理職の主な役割が「スキル教育」から、「スタンス＆キャリア教育」へ

上記のことが想定される中で、事務所経営として意識してほしいキーワードは「持続的成長」です。

持続的成長を実現するためには、下記の3つの行動を起こすこと必要です。

1. ビジネスモデルの変革
– 「税務顧問」のサービス内容の明文化と、その他のサービスとしての切り出し＆値決め

2. 人財投資
– 賃上げによる離職の防止や採用チャネルの複線化による人材確保力の強化

3. DXへの投資
– HPやチャットボット、メルマガを活用した新規集客やchatGPTの研究

これからの繁忙期は目の前の仕事に集中しなければいけないタイミングかとは思いますが、
スタートダッシュを切るために、ぜひ本日の内容は頭の片隅に記憶しておいていただければ幸いです。

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