【参加者多数】相続分野で売上3,000万円を達成するために取り組むべきことは?

みなさま、いつも本コラムをご覧いただきましてありがとうございます。

相続分野に取り組んでいるが、なかなかまとまった売上が作れないと感じて
いらっしゃる先生方も多いのではないでしょうか?

そんな方には相続分野の売上を大きく成長させるために、相続手続き業務に
取り組むことをおすすめします!

恐らく、相続と言えば相続税申告を思い浮かべる方がほとんどだと思いま
す。
今回はなぜ相続手続き業務に取り組むべきなのかを解説します。

相続手続き業務に取り組むべき理由

相続分野で売上を伸ばすための取り組みとして相続手続き業務をおすすめす
る理由は以下の3つです。

①差別化できる
相続税申告の獲得のみに注力している税理士事務所様が多い中で、
戸籍収集や残高証明書の取得、預貯金の名義変更といった相続手続き全般を一括でサポートすることによって、ご自身で手続きを進める時間がない・相続人が県外に在住しているといったニーズの顧客に対して、サービス内容で
競合事務所様との違いを生み出すことができます。

②LTVを最大化しやすい
船井総研では、相続税申告に加え、相続手続きを集客商品化し、二次相続の提案・受任体制を整えることで、LTV(1顧客あたりの受任単価)を最大化していくことを推奨しています。
LTVを最大化することで、受任単価がUPし、顧客獲得コストを最低限に抑えることができます。

③未経験者・非資格者でも対応できる
相続手続きは未経験者・非資格者でも対応が可能な業務であるため、
採用のハードルが下がり、かつ早期戦力化を見込むことができます。
資格者の採用が厳しさを増している中、未経験者・非資格者を戦力にできる点には大きな魅力があります。

実際の成功事例をご紹介します。

相続手続き業務に取り組まれ、相続分野で安定的に売上を伸ばされているゲスト事務所様を簡単にご紹介します。

●税理士法人京都名南経営 代表社員税理士 近藤実生氏
税理士法人京都名南経営様では、
財産額1億円未満の準富裕層をターゲットにし、相続手続き業務の付加率が20%を超えています。
また、業務処理に関しても、全工程の85%以上をパートスタッフが行うことで、1人当たり2,000万円の高生産性を実現されています。

●むかい税理士法人 代表社員 向智大氏
人口45万人の石川県金沢市で相続業務に注力するむかい税理士法人様では、
パートスタッフを積極的に活用し、早期に相続手続き業務に取り組むことで、1案件あたりの平均単価が30万円以上アップしました。
今では相続税申告と相続手続きの売上が同等にまでなり、事務所の柱となる業務の一つになっています。

セミナー詳細

成功事例をもっと具体的に知りたい、相続分野に取り組んでいきたいなど、
興味がわいた方へ、実際に成功された先生方の声が聴けるセミナーをご用意
しました。
※リアル開催にて実施したセミナーをオンラインにて投影いたします。
開業10年のキャリアを生かす相続分野新規参入セミナー
【開催概要】
・2024/06/07 (金)10:00~12:30
・2024/06/13 (木)15:30~18:00
※全日程オンラインでの開催となります。
費用:
・一般価格 10,000円 (税込 11,000円)/ 一名様
・会員価格 8,000円 (税込 8,800円)/ 一名様

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