非資格者活用で相続分野の生産性を高める方法！
皆さま、いつも本コラムをご覧いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の中野と申します。
日頃、相続分野に取り組む中で負担が大きいと感じていらっしゃいませんか？
相続分野に取り組む会計事務所様でよく発生するお悩みとして、下記のようなものがあります。
「代表や資格者に業務の負担が偏ってしまう」
「資格者が採用できず、面談・チェック業務に対応できない」
「非資格者を採用できたものの、どのように教育をすればいいのか分からない」
本日は、上記のようなお悩みをお持ちの会計事務所経営者様へ、
「非資格者活用で相続分野の売上アップと高生産性を達成する方法」をお伝えするセミナーをご紹介します！
目次
非資格者（正社員／パート）の活用が重要な理由
代表や資格者の負担が増していることは認識しているが、新規の資格者が採用できない以上、仕方がないとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、現在事務所に在籍している資格者にかかる負担が大きくなりすぎると離職のリスクも高まってしまいます。
上記のような悩みを解決するための手段として、非資格者を活用するという方法があります。
非資格者を活用することのメリットを簡単に紹介します。
①採用コストが低い
資格者や会計事務所勤務経験者を採用するコストは大都市圏を中心に非常に高騰しています。
一方で非資格者の採用コストは資格者と比べると依然として低い状況です。
資格者は他事務所からの引き抜きの可能性もあり、今後もコストが上昇することが予想されます。
②即戦力として任せることができる業務がある
船井総研では、相続税申告に加え、相続手続きを集客商品化し、二次相続の提案・受任体制を整えることで、LTV（1顧客あたり単価）を最大化していくことを推奨しています。
LTVを最大化することで、受任単価がUPし、顧客獲得コストを最低限に抑えることができます。
相続手続き業務は非資格者でも即戦力化が可能な業務です。
③事務所全体の生産性を高めることができる
非資格者に業務を任せることができれば、代表や資格者には時間が生まれます。
捻出した時間で代表は経営に力を入れたり、他士業や他業種との営業活動を行ったり、代表でなければできない、より生産性が高い業務に取り組むことで事務所全体の生産性を向上させることに注力しましょう。
本セミナーゲスト様のご紹介
非資格者の活用に取り組まれ、相続分野で安定的に売上を伸ばされているゲスト事務所様を簡単にご紹介します。
●株式会社 イワサキ経営 代表取締役社長 吉川 正明氏
株式会社 イワサキ経営様は相続税申告を年間200件、相続手続きを年間500件対応されています。
業務処理に関しては、申告部門と手続き部門を明確に別部門化し、顧客対応や営業活動を手続き部門が担うことで、税申告や不動産売却、
二次相続などの多様なニーズに対応され、圧倒的に高い顧客満足度を実現しています。
●株式会社 むかい税理士法人 代表社員 向 智大 氏
人口45万人の石川県金沢市で相続業務に注力するむかい税理士法人様は相続税申告だけでは3,000万円ほどの売上でしたが、相続手続きにも
積極的に取り組み、相続全体の受任件数・売上を伸ばしています。
また、パートスタッフを積極的に活用し、代表・税理士に依存しない業務処理体制を構築されました。
その結果、受任件数が増加している中でも効率的な対応が可能となり、相続売上1億6,000万円を達成されています。
詳細・お申込みはコチラ
成功事例をもっと具体的に知りたい、相続分野に取り組んでいきたいという先生にはオススメのセミナーです。
代表負担軽減！パートが売上1,000万超税理士相続セミナー
【開催概要】
▶日時
・2024/08/08 (木) 14:30~17:00 東京会場
・2024/08/09 (金) 10:00~12:30 東京会場
・2024/08/27 (火) 14:30~17:00 大阪会場
※全日程リアル開催になります。
▶費用
・一般価格 20,000円 （税込 22,000円）/ 一名様
・会員価格 16,000円 （税込 17,600円）/ 一名様
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