会計事務所向け研究会の年末総会がありました

いつもお世話になっております。
船井総研　能登谷でございます。

表題の件でご連絡させていただきました。

本メールでは
①2024年の棚卸し
②2025年の会計業界の時流予測
をお届けします。

2024年の棚卸し

2024年の外部環境をまとめると・・・

1. 法改正の影響と政府のDX推進
2024年前半は「インボイス制度の導入」と「電子帳簿保存法」への対応が進む中、業務の高度化や業務の複雑化が課題となりました。「働き方改革関連法改正」や「最低予告の暫定」が進行中。特に中小企業はコスト
増加の圧力を受ける状況に置かれた。技術の進化の影響が増大しています。

2.採用競争の激化と働き方の多様化
2024年現在、会計事務所登録数は約27,000、税理士登録数は約50,000に達し、競争が激化する中、特に若手人材の確保が困難になっています。また、会計ソフトベンダーや一般企業の経理部門との競争が進むことで、業務委託アウトソーシングを活用する事務所が増加しています。
さらに、短期的な業務の人手不足への対応策として「派遣型支援業務」や「業務特化型」のスタッフ確保」が注目されています。

3. 料金改定とM&Aの展望
物価高や人件費の増加を受け、多くの会計事務所が顧問料や固定費の見直しを進めました。適切な料金設定を行う方、クラウド会計ソフトの活用により効率性が高まる事例も見られますそれに加えて、M&A活動が会計業界内でも見据えて、事務所規模の拡大や収益性の向上を目指して進んでいます。

4. クラウド会計の普及と生成AIの実用化
クラウド会計ソフトの普及とともに生成AI（ChatGPTなど）の活用が進化し、会計業界のDX推進が加速しています。一部では、生成AIを顧問先のサポートに導入する事務所も出現しております、労働生産性や新たな付加価値の提供の視点から注目を集めています。

上記の4つの特徴が挙げられる。

2025年の会計業界の時流予測

2025年は、下記の10のことを意識する必要がある。

①中小企業の廃業や事業承継についての相談が増える（経営陣の高齢化と後継者不在）
②“モンスター経理”が中小企業で急増、経理業務の脱属人化ニーズが増える（経理DX化や経理代行はまだまだ増える）
③相続発生件数は引き続き増加するも、案件獲得コストが上昇。税申告単体の呼び込みは黄色信号
④税務調査件数が増加、対策をしないと代表の工数が大きく奪われる（国税OB人材の登用はあり）
⑤労務マーケットが伸びる（人材問題を抱える企業が増えるため）社内社労士を活かすor提携社労士とのサービスを仕切りなおすべき
⑥顧問報酬値上げ後の解約に要注意。顧客満足度調査を行い解約を未然に防ぐ体制を検討しておく
⑦賃上げをする（中小企業の平均賃金上昇率は3.34%）ベンチマークすべきは一般企業の経理～経理部長/地銀の給与水準
⑧生産性向上のためにを進め、オンプレ型の会計ソフトからクラウド型の会計ソフトに切り替えるべき
⑨生成AIを業務に取り入れる。クラウド会計×生成AIのモデルが普及し、PC操作時間が大幅に削減される革命が起きる
⑩会計事務所のスタッフ教育は、今以上にコンサルティングファームに寄る（実務知識＜＜傾聴力/共感力/ 提案力）

2024年の取り組みから、来年は上記の内容を考慮して経営をする必要がある。