「労務強化」で会計事務所経営の成長を加速させる！

いつもお世話になっております。
船井総研　能登谷でございます。

表題の件、1月に開催するセミナーの案内を下記に送らせていただきます。
2025年は間違いなく労務が伸ばせる年になります。
ぜひ、市場感や成功事例を繁忙期前にインプットしておいてください。

2025年は労務が伸びる？！

近年、中小企業を取り巻く環境は激変しています。法改正やコンプライアンス強化への対応、働き方改革、人手不足など、経営者は多くの課題に直面しています。

そして、これらの課題解決に欠かせないのが「労務」です。

実際、社労士事務所の売上は右肩上がりで成長を続けています。（船井総研　社労士経営研究会会員調べ）

中小企業は、労働基準法や社会保険関連の法改正、働き方改革などへの対応に追われ、社労士の専門知識を求めています。
労働人口の減少に伴い、給与計算代行などのニーズも急増しています。
「社労士は税理士より儲からない」という声も耳にしますが、それは誤解です。
「時間当たりの生産性」という観点で見ると、社労士の方が高いというデータもあります。

さらに、税理士業務と労務を組み合わせることで、大きな相乗効果が生まれます。顧問先へワンストップサービスを提供することで、顧客満足度を高め、長期的な関係を築き、収益増加も見込めます。

会計事務所所属の社労士はこの3点から攻めるべき！

既存のお客様に関しては、税務領域の範疇で労務の範囲までサポートをしてしまっていることが多いと思いますが、
社労士を活躍させるためには、きちんとした商品設計をする必要があります。

その中でも、労務顧問を受注するために下記3点のフロントサービスを際立たせておく必要があります。

1. 就業規則: 就業規則の新規作成・改定だけでなく、従業員向けの説明会やワークルールブック作成など、幅広いサービスを提供することで、顧問先のニーズに対応します。

2. 助成金: 助成金申請代行を通じて、企業の労務環境をサポートします。また、助成金申請だけでなく、労務監査などの付随サービスを提供することで、単価アップを目指します。

3. 給与計算: 企業のバックオフィス業務を外注するニーズに対応し、給与計算から勤怠管理、年末調整まで、幅広い業務を受注できる体制を構築します。

これらのサポートを皮切りに労務顧問を提案することで、スムーズな受注と、新人スタッフの早期戦力化を可能にします。

本セミナーでは税社連携による生産性の最大化をお伝えします。

セミナー詳細・申込はこちらから

＜開催日時＞
2025年1月20日（月） 10:00～12:30（開始時間：9:30～）
2025年2月6日（木） 14:30～17:00（受付開始時間：13:30～）

＜開催場所＞
船井総研グループ 東京本社　サスティナブルスクエア TOKYO

＜受講料＞
個別価格: 税込33,000円（税抜30,000円）
会員価格：税込26,400円（税抜24,000円）

詳細は下記をクリックしてください。