【オンライン開催！】相続専任スタッフ活用で、高生産性型相続事務所になる手法大公開

みなさま、いつも本コラムをご覧いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所の石渡と申します。

皆様、日頃業務に取り組む中で、所内の業務処理体制はどのよう仕組み化されていますか？
最近は特に資格者の採用が困難となっており、人材を確保出来ず、新規案件をお断りしなければいけない事務所様もあります。

そこでご紹介したいのは、非資格者（正社員／パート）に活躍してもらえる
体制を構築された事務所様の事例です。

今回は相続分野において、非資格者の活用で成功している豪華ゲスト様にご登壇いただきました！
非資格者の活用をおすすめする理由と、成功事例を詳しく聞くことができる最新の相続セミナーをご紹介します！
オンライン配信になっておりますので、ご都合のつくお時間で是非お気軽にご参加ください。

相続分野に取り組む税理士事務所様でよくあるご相談

日頃、多くの税理士事務所様とお話させていただく中で、よくあるご相談として以下のようなものがあります。

☑開業以来、顧問業務が中心だが、これから相続分野を大きく伸ばして売上の柱にしたい事務所様
☑相続分野に注力し、相続税申告案件数を増やしたい税理士・会計士事務所様
☑代表以外でも売上を確保できる人を作りたい事務所様
☑無資格者中心でも、一人当たり生産性を高めたい事務所様
☑相続税マーケットの最新情報を知りたい事務所様

上記が、1つでも当てはまる方は必見のセミナー内容になっております！

本セミナーゲスト様のご紹介

非資格者の活用に取り組まれ、相続分野で安定的に売上を伸ばされているゲスト事務所様を簡単にご紹介します。

●税理士法人京都名南経営　代表社員　近藤実生氏
2014年：1967年に父（近藤正路）が開業した税理士事務所を引き継ぎ、税理士法人京都名南経営を設立。
法人設立と同時期に勤務時代に取り組んでいた相続分野への注力を開始し、2024年売上8,000万円を達成。
現在は京都市内に2拠点（洛西・四条）に事務所を構える。

【オンライン開催！】相続専任スタッフ活用で、高生産性型相続事務所になる手法大公開

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