会計事務所のＭ＆Ａ

いつもコラムをお読みいただいている皆様、ありがとうございます。
船井総研あがたFASの山中です。

先日に引き続き、会計事務所のM&Aをテーマとしたコラムをお伝えします。

ここ数年、弊社へのM&Aのご相談数は増え続けています。
多くのご相談は、一定の年齢を迎えた代表の引退を見据えて、その後継者となる人材が事務所内にいないというご相談です。
しかし、近年の相談として増えてきつつあるのはその課題と並行する形で発生している「採用・人材不足」の課題です。

単に「採用ができない」ということではなく、
・相次ぐ離職により事務所の維持ができない
・資格者の退職・独立により、税理士法人の維持ができない
・離職者の補充採用が思うようにいかず、顧問先を抱えることができない
というように経営に深刻な影響が出てしまっている状況にある場合に、
M&Aによる課題解決を目指して相談をいただくというケースが増えています。

M&Aにより解決できる採用課題とは

M&Aによる譲受を検討されている方のお話の中でよくいただく内容の一つに、
「M&Aをすることで直接的に人材の確保ができる」ということがあります。

確かにM&Aにより事務所全体の従業員数は増加し、組織として人数の確保はできることになります。
ですが、譲渡を考えている事務所の多くが採用の問題を抱えていることが多く、決して余力があるわけではありません。
現状の顧問先もあるため、M&Aにより業務処理量が増える訳ではないことに注意です。

結局のところ、本質的な採用課題の解決「採用力を高めて人を集めることができる会計事務所になる」という力をつけなくてはならないことには変わりはないのです。

そういった意味でM&Aにより解決できる採用課題とは、「採用力がある、人を集めることができている会計事務所のグループに参画することで、自社単独では実現しない採用の取り組みを、短期間で導入することができる」ということにあると考えられます。

現状の環境において必要な採用力をいくつか挙げると、
①給与水準が他業種と比較しても高く設定できる水準になっている
②給与水準を高く設定できるだけの生産性と収益性がある
③育成の仕組みがあり早期戦力化することができている
④労働集約・長時間労働に頼らない業務体制を作っている
⑤定着率を高めるための仕組みがあり、辞めない組織を作る
こうしたポイントを持つ組織であることが求められます。

一朝一夕でできるものではありませんが、この力をつけていることが求められています。

採用力の高い事務所の採用戦略

会計事務所の採用においては、ターゲットの設定も非常に重要です。
これは事務所によって考え方が大きく異なる所ですが、大別すると2つのターゲットに分かれます。「経験者」と「未経験者」です。

しかしながら「経験者」の採用だけで完結できる事務所はほとんどないと言っていいかもしれません。
税理士試験の受験者数はここ10~15年の期間で半減しており、「経験者」といわれる方の年齢は年々上がり続け、どれだけ募集をかけても一向に集まらないという声を多数聞いています。
人材紹介会社に依頼されている方も多いと思いますが、ほとんど紹介はないという方ばかりです。
こうした状況の中では「経験者」採用だけでは行き詰るのは目に見えています。

そこで、安定した採用を実現するなら「未経験者」を積極的に採用していく必要があります。
そうなると大事になるのが「育成環境」と「ビジネスの再現性」です。
この人材戦略とM&A戦略がマッチして事務所を拡大させらているのが、「MIKATAグループ」です。

MIKATAグループ総代表　柴田氏へのヒアリングによると、育成の仕組み以上に大事なのが「学ぶ力を持つ人を採用する」ことにあります。

会計事務所の業務は変化する会計、経営、税務に合わせて常に勉強をしていく必要があります。
その力がなければ、いくらコミュニケーション力があっても会計事務所の職員としてはなかなか伸びないのです。

そして再現性のあるビジネスモデルを作り、多くの人材が早期に戦力化できるビジネスを展開することで、事務所の規模拡大と組織の成長を安定して実現することができています。

MIKATAグループではこうした採用戦略により昨年度は約100名の採用を実現されています。

このような経営戦略をお伝えいただくセミナーを3月に実施させていただきます。
確定申告明けの開催となりますので、2025年度の会計事務所の経営戦略を考えるヒントをぜひこのセミナーで吸収してください。