【会計業界】時流予測レポート2025

本コラムをお読みいただきありがとうございます。

はじめに

2024年の会計業界は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、人手不足、クラウド会計の普及、生成AIの実用化など、激動の1年となりました。
これらの変化は、会計事務所の経営に大きな影響を与え、対応できた事務所とそうでない事務所で明暗が分かれる結果となっています。
本コラムでは、2024年の会計業界の現状を振り返りつつ、2025年に向けた会計事務所経営の羅針盤として、取り組むべき方向性について解説します。
会計事務所の経営者の皆様が、今後の経営戦略を立てる上で役立つ情報を提供できれば幸いです。

2024年の会計業界

2024年の会計業界は、政治・経済・社会・技術の各側面から以下の様な状況でした。
【政治】
インボイス制度の導入や電子帳簿保存法への対応に追われ、働き方改革関連法の改正や最低賃金の引き上げが中小企業の利益を圧迫しました。
政府は生産性向上策としてDXを推進し、会計業界にも大きな影響を与えました。

【経済】
物価や人件費の高騰を受け、顧問料金の見直しが進みましたが、値上げできた事務所とそうでない事務所で収益性に差が出ました。
人手不足や後継者不在、デジタル化対応の遅れからM&Aも活発化しました。

【社会】
会計事務所の数は増加する一方、会計業界への就職希望者は減少し、人材獲得競争が激化しました。
働き方の多様化が進み、未経験者の活用や在宅ワーカーの導入などが進みました。

【技術】
クラウド会計の普及と生成AIの実用化が加速しました。
中小企業からのクラウド対応ニーズが高まり、対応の可否によっては税理士変更につながるケースも見られました。
生成AIは帳簿作成や報告書の自動生成、顧客対応の迅速化に活用され、業務効率化に貢献しました

2025年以降の事務所経営で考えるべきこと

2025年以降の事務所経営で考えるべき10のこととして、以下の項目が挙げられます。

1.中小企業の廃業や事業承継についての相談増加
2.モンスター経理の急増と経理業務の脱属人化ニーズ増加
3.相続発生件数の増加と案件獲得コストの上昇
4.税務調査件数の増加と対策の必要性
5.労務マーケットの拡大と社労士との連携
6.顧問報酬値上げ後の解約防止策
7.賃上げの実施
8.オンプレミス型からクラウド型会計ソフトへの切り替え
9.生成AIの業務への導入
10.スタッフ教育におけるコンサルティングファームの活用

これらの項目は、中小企業の高齢化と後継者不足、デジタル化の推進、人材獲得競争の激化といった、日本経済全体が抱える課題と密接に関連しています。

今後の予測

2025年以降の会計業界について、以下の様な予測がされます。

【負の循環からの脱却】
労働人口の減少による採用難から、既存労働者への負担が増加し、サービス品質の低下や離職を招くという負の循環が予測されています。
この状況を打破するためには、値上げによる投資原資の確保が不可欠です。

【DX、CX、BXへの投資】
時代の変化に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）、CX（顧客体験）、BX（ビジネス変革）への投資が必要とされています。

【人時生産性の向上】
従業員1人あたり1時間で稼ぐ粗利高である人時生産性の向上が重要になります。
売上アップ、労働時間削減、組織化を通じて、人時生産性の向上を目指すべきです。

会計事務所が取り組むべき具体的なサービス

売上アップのため、会計事務所が取り組むべきサービスとして、以下の3つが挙げられます。

【クラウド創業顧問】
クラウド会計を活用した創業支援は、集客力が高く、高い時間単価を実現できる業績アップモデルです。
業務フローの標準化により、時間単価を維持する仕組みづくりが重要になります。

【コンパクト相続】
相続手続きをフロント商品として、相続税申告や二次相続を踏まえた商品設計を行うことで、顧客生涯価値（LTV）を最大化することが重要になります。

【経理コンサル】
企業のバックオフィス（主に経理）を効率的な業務フローに改善提案し、体制構築をシステムでサポートすることで、税務顧問以外の収益の柱を作ることができます。

生産性向上のために生成AIを活用する

生成AIを会計事務所の業務に導入することで、生産性向上と業務効率化に大きな効果が期待できます。
文書生成やデータ分析、調査業務の自動化などを通じて、スタッフの負担を軽減し、業務のスピードと正確性を向上させることが可能です。

人的資本経営に向けた会計事務所の幹部育成

経験者採用が難しい状況下で成長している事務所は、未経験の若手人材を積極的に採用し、独自の教育プログラムを通じて育成しています。
経営幹部の存在が人材の定着を左右するため、幹部育成に力を入れるべきです。

【会計業界】時流予測レポート2025

本コラムでは、レポートの内容を一部ご紹介しました。
レポートには、2025年に向けた会計事務所経営の具体的な戦略や事例がさらに詳細に解説されています。
【他社の成功事例】
クラウド会計を活用した顧問先開拓、相続分野での差別化戦略、経理コンサルティングの導入事例など。
【具体的な取り組み】
顧問報酬の値上げ方法、クラウド会計ソフトの活用方法、生成AIの導入方法、幹部育成プログラムの設計方法など。

これらの情報を活用することで、貴社の経営戦略をさらに具体的にすることができます。
ぜひレポートをダウンロードして、2025年の会計事務所経営にお役立てください。