会計事務所のＭ＆Ａ

いつも大変お世話になっております。
船井総研あがたFASの山中です。

まずは確定申告お疲れさまでした。
私が支援させていただいている会計事務所でも1,000件を超える件数を対応されている事務所もあり、この2か月ぐらいはかなりそちらに時間と意識を取られていたことと思います。

その中で、来年の繁忙期のことや今後の事務所の体制を再考されるきっかけとなる方もいらっしゃったかもしれません。
私たちの相談もこの時期は少し落ち着き、確定申告明けに諸々のご相談をさせて頂くという方が何名もいらっしゃいます。

今後の事務所の成長戦略や、課題の解決、その中の選択肢の中の一つがM&Aです。
本日は3月28日（金）からスタートする会計事務所向けM&Aセミナーの配信開始に合わせて、他の会計事務所の方がM&Aを進められるきっかけになった理由を事例形式でお伝えしたいと思います。

後継者不在型の2つのM&A事例

1つ目は後継者不在であった会計事務所の事例です。
状況を正確にお伝えすると、
・税理士法人
・コンサルティング会社（株式会社）
の2つの体制で経営をしており、
税理士法人はお父様が代表を務められ、株式会社はご子息が代表をされていました。
組織的にはそれぞれが関わりあう形で存在しており、1つの大きな組織となっている状況でした。
しかしながら、ご子息は税理士資格を持っておらず、税理士法人の承継が焦点となっていました。
そのような中、代表のご連絡が高齢になり、引退時期を考える中で、税理士法人の承継問題を解決するための方法としてM&Aのご相談をいただきました。

M&Aに当たっては県内近隣を避けたいというご要望をいただいていたため、県外の会計事務所から候補を探し、うち1社と意気投合することができたため、無事にM&Aは進めれることとなりました。
統合先の会計事務所は効率的な業務処理体制を構築していたため、その手法を導入することで一気に業務効率が上がり、既存従業員の待遇も早期に上げれられうという効果を出すこともできた事例です。

引き継ぎ期間後、税理士法人の代表者は退任しましたが、株式会社の代表をしていたご子息は現在も勤務され、一部門の部門責任者として変わらずご活躍されています。

事業承継の舵を切り、積極的に進めることができたため、スムーズな引継ぎができ、これまでの体制に大きな影響がなく事業承継ができた事例です。

経営者一人への依存度が高い組織からの脱却

2つ目の事例は代表となる資格者への経営依存度が高く、「代表が引退したら事務所そのものの存続が難しくなる可能性がある」という事務所が、大手士業グループへのグループインにより、複数経営体制を実現できた事例です。

長年1人で事務所の経営を見てきたため、書類のチェックやお客様とのやり取り、アドバイスなど経営者に多分に依存してしまう体制となっていました。
そのような中、代表自身が引退時期を考えた中で、「このままでは引退もできないだけでなく、自分の身に何かあったら従業員も路頭に迷わせてしまいかねない」という強い危機感を持ち、M&Aに取り組んだ事例です。

さらに、実はこの事務所は社労士事務所であったこともあり、当初は同業社労士事務所の中で買い手を探してしたのですが、規模が大きかったこともあり、なかなか希望条件でM&Aをする相手が現れずに苦戦していました。

そこで、社労士事務所単体にこだわらず、税理士法人の中で社労士法人を併設している事務所を対象に相手探しをスタートしたところ、早々にお互いが合意できる相手が見つかりM&Aを進めることができました。

合流後、事務所の経営管理については大手法人グループから2名の資格者、管理職の方を送っていただくことができ、経営負担を分散させることに成功しています。
そのため、当初はM&Aは早期退任を希望されていましたが、法人全体の労務サービスの開発などに関わる立場として勤務を継続されています。

経営の引継ぎは非常に難易度は高いものの、相手によっては実現可能であること、また自社単独ではまず実現しえなかったことをM&Aで実現することができたという事例です。

こうした会計事務所で行われてきている実際の事例など、M&Aについての最新情報をお伝えするセミナーを3月28日（金）より開始いたします。

オンライン　無料のセミナーとなり、どなたが参加しているかわからないようになっています。
M&Aに興味をお持ちの方はぜひご参加ください。