税理士・会計事務所のＭ＆Ａ

いつも大変お世話になっております。
船井総研あがたFASの山中です。

先週まで開催させていただいてきました会計事務所向けM&Aセミナー2025ですが、最終的に58名の方にご参加いただき、好評セミナーとして終了いたしました。
ご参加いただいた方からの個別のご相談も多数いただき、会計事務所の皆様が抱える事業承継のリアルな悩みや課題をいお伺いさせていただいています。

承継を考える年齢は様々ですが、M&Aも含めた検討としては30代～70代までの方からご相談をいただています。
またその際、事業承継を考えられたきっかけをお伺いさせていただくと、
①自分が携わり、育てた事業のEXIT（出口戦略）として考えている
②長らく携わってきた会計事務所の業界から離れ、別のことをやりたい
③マネジメント等人の問題につかれて、楽になりたい・解放されたい
こういった部分でお悩みの方が多くいらっしゃることもわかりました。

特に、③に関しては採用や人の問題が重たくなってきている会計事務所業界としては、年齢問わず疲れを感じられている方が多いと感じています。

また同時に、M&Aに踏み切る決断は重く、どういった点を気にされているかというと、
①M&A後の自分の待遇・処遇・関わり方がわからない
②将来的には、と考えているもののいつ進めるかの決断がつかない
③従業員に対して自分がM&Aをすることの見え方が気になってしまう
という部分に対してご質問やご相談をいただくことがありました。

ではいつから事業承継の準備を進めればよいのか？

個別事情にもよるため、一律のアドバイスが難しいものではありますが、頭の中に選択肢としてゼロでないのであれば早めに動き出すことはお勧めします。
なぜか？というと、結局のところ「相手次第」の領域を出ないことが多く、実際の譲受候補先の方が目の前に現れない限りは、検討のしようがないというのが現実だからです。
事業承継の選択肢としては、「親族承継」「社員承継」「M&A」の選択肢があり、どれも取れなければ「廃業」となりますが、「親族」「社員」というのは具体的な相手と候補は目に見えることがほとんどです。
仮に「今後採用する方に承継する」と考えている場合は、10年スパンでの承継計画になると思います。

M&Aを検討するにあたり、「こういう相手とやれればいいな」と考えていたとしても、M&Aとして動きださなければ目の前に突然相手が合わられるようなことはほとんどなく、具体的な話としては進まないので、結局のところ動いてみないことにはわからない、という域を超えません。
また、話を進めようとしたとしてもすぐに相手が出るとも限らず、本当にM&Aできるのか？ということも答えが出ないのです。

ですので、もしM&Aの選択肢が事業承継の可能性としてあるのであれば、一度は動かしてみることをお勧めしています。

そこで初めてその他の事業承継の選択肢と肩を並べて比較できるようになります。

会計事務所業界のM&Aは活況の予測

会計事務所のM&Aは現在、非常に活発にお話が動いています。
譲受候補となる方も多くいらっしゃり、全国各地でM&Aが成立させられるような状況になってきています。
そのため、M&Aという選択肢を取りやすい環境にあると言えます。
この流れは、譲受候補先の方がある程度一巡してM&Aを実行するまでは続くものと見られます。
以後はM&Aによる業績アップ、組織拡大ができる事務所とできない事務所に分かれ、できる事務所だけがM&Aによる成長を志向していくことになると思います。
そこまでは会計事務所のM&A市場としては割と良い状況が続きます。

もし今M&Aによる事業承継を検討されているようでしたら、このタイミングで動かしてもてはいかがでしょうか？

私たちとして無理にM&Aを進めるつもりはなく、あくまで選択肢の一つだと思いますが、状況としては動いて検討をする機会としては悪くない状況です。

今回のセミナーに参加いただけなかった方の中でも、M&Aに興味をお持ちの方はいらっしゃると思いますので、ぜひ一度ご相談いただけますと幸いです。

ご相談は弊社ホームページもしくは、下記のWEB相談設定URLよりお申し込みください。
https://meeting.eeasy.jp/funaisoken/online?1727922178141

よろしくお願いいたします。