【無料レポート】競争激化が進む2025年で相続売上1億円を目指す！

いつもお世話になっております。
船井総合研究所の石渡でございます。

相続分野に既に取り組まれている方、また今後の注力をお考えの先生方に向けて、ぜひお読みいただきたい内容をご案内いたします。

さて、皆さま、
「112.4%」「103.2%」
こちらの数字が何の数字かお分かりでしょうか？
令和4年・令和5年の、相続税の申告書の提出に係る被相続人数の増加率です。

上記からわかるように、日本の高齢化が進む中で、相続の発生件数も年々増加の一途をたどっています。
それに伴い、相続分野への参入を検討する先生方もますます増えています。

一方で、相続市場は年々競争が激化しているのも事実です。
大手税理士法人のみならず、他士業や士業以外のプレイヤーも参入しており、従来のやり方だけでは差別化が難しい時代に入っています。

今回お届けするレポートでは、そうした競争環境の中で成果を上げるための戦略を、「売上規模」や「商圏の特性」別に整理しております。

すでに相続業務を展開されている先生はもちろん、これから本格的に取り組みたいとお考えの先生にも、ぜひご一読いただきたい一冊です。

相続分野に取り組む上で意識するべきポイントは？

① 商圏のサイズを見極めること

まずは自事務所の足元の商圏規模を正確に把握することが欠かせません。
たとえば地方の小商圏では、相続税申告業務だけで事業を成立させるのは難しい場合もあり、手続き代行などを含めた「相続ワンストップサービス」の展開が不可欠です。

一方で都市部などの大商圏では、相続特化をうたう事務所が増えており、「特化」だけでは差別化が難しい状況です。そこで、選ばれるためにはさらに尖った強みを明確に打ち出すことが求められます。

② 事務所の売上規模に応じた戦略を立てること

現在の事務所全体の売上、そして相続分野の売上をもとに戦略を立てることも極めて重要です。
売上規模によって、相続にリソースをどれだけ割けるか、対応可能な件数はどれくらいか、といった経営判断が大きく変わってきます。

現状と目標を踏まえ、背伸びしすぎず、かつ着実にステップアップできる戦略設計が求められます。

いずれも一見「当たり前」のように思えることかもしれませんが、実際にはバランスを欠いたままスタートしてしまったり、「分かってはいるけど動けない」という状況に陥るケースも多く見受けられます。

本レポートが、今後の事務所方針や事業戦略を見直すきっかけとなれば幸いです。

本レポートの概要
1、相続売上1億円へのロードマップ

2、商圏別相続分野戦略

3、船井総研のオススメする戦略とは？

4、競合事務所の動向から自身が取るべきポジショニングを検討

5、相続に取り組む会計事務所：2つのビジネスモデル