会計事務所のM&A 成功のポイント

皆様こんにちは！船井総研あがたFASの山中です。
今年に入り、会計事務所のM&Aのご相談が増え、具体的なご相談を多数いただくようになってきました。
規模の大小はもちろんのこと、その内容、ご希望も様々です。

中には、M&Aの相談を機に社内の意見が割れてしまい、従業員の離職や離脱が増加したり、
M&Aが一旦進むものの、結果的に従業員の離職に繋がってしまうケースなど、
どうしてもスムーズに行かないケースも出てきています。

M&Aが絡んだ話となると、どうしても「仕方ないね」で済ますこともできず、
買収条件の変更や金額条件の変更など、M&Aの成立に関わる問題となることもあります。

譲受側としても、現状の体制の維持が前提で見込んでいた収益が立たず、
M&Aとしては成功と言えない状況になることが出てきています。

どうしても一定数出てくる課題ではありますが、避けられる方法でもあります。
ではどのようにすればいいのか？そのポイントをお伝えさせていただきます。

M&A成功の3条件

M&Aで組織が崩れることなく維持するための方法は以下の3点です。

①いきなり組織をいじらない
M&Aにより組織が統合したとしてもすぐに組織的な統一は焦らないようにしましょう。
どうしても統合後の組織シナジーを焦るあまりに、人や業務の分担をドンドン進めてしまうケースがあります。
もちろんそれがうまく進むケースもありますが、多くの場合ハレーションを起こしてしまい結果的に離職や離脱が起こる原因にもなります。
経営統合を進める中でも組織を統一させるのはある程度の関係性ができてから、としていただく方が安全です。

②勤務場所の変更は急ぎすぎない
M&Aの検討を進める中で、事務所の統合を早期に進めたいとのお話を頂くことがあります。
もちろん近隣の事務所を買収する場合、事務所を統合したいという方針は理解できるものの、事務所の統合を進めると①でお伝えしたように組織の統一を物理的に進めることになります。
そのため、結果的に離脱を促す要因となってしまうことがあるため、ここは慎重に検討ください。

③業務のやり方、まずは据え置き
会計事務所の場合、業務フローは事務所による差が大きく、会計ソフトが違うことで業務内容も異なるケースもあります。
そのため、M&A後すぐに業務を統一するということは物理的にできないことも多いのですが、ここはしばらく「変えない」と決めて頂くことで離脱のリスクを抑えられます。

収益性があることは前提ながら、据え置きでもプラスと考える

M&Aのメリット、目的に繋がる考え方ともなりますが、会計事務所のM&Aにおいて、一定の収益性が見込めるケースがほとんどです。
回収期間については、買収価格の設定にもよるため一概には言えないものの、一定期間その収益性が維持することができれば回収の見込みが立つ投資となります。
もちろん、何もせずとも維持できるということではありませんが、ビジネスの特性上一定の見込みを立てることがしやすい事業です。

その維持をすることの前提が人が辞めないことであったり、顧客が離脱しないことで合ったりします。
業界特性上、顧客の離脱には人の離脱が関わることが多いため、人材の安定がビジネスの安定に繋がりやすく、収益性を確保するためにも人材の離脱は避けることが賢明です。

M&Aを機に、お互いがシナジーを出し、さらなる成長をしていくという思いを持つことは多いのですが、確実に成功させるのも一つの目的のように思います。