Withコロナ時代は提案型事務所へ
いつもありがとうございます。
士業支援部の塩見です。
2021年が始まり、早1か月。
一部エリアでは緊急事態宣言も出ており、2021年早々よりコロナとの闘いが継続していることを実感しております。
今年はどういう戦略を描こうかそろそろ固まってきたころではないでしょうか？
過去のコラムや弊社のレポート（「会計事務所業界レポート 2021年時流予測」）の中でも一部触れておりますが、2021年は「顧問先のニーズの変化に対応した提案ファースト」な事務所が選ばれるようになります。
目次
1. 何をどのように提案すればいいのか？
「提案ファースト」といっても、どういう提案があるのだろう…とお考えの方もいらっしゃるかと思います。Withコロナの今、顧問先である中小企業の経営者が不安に思っていることは、「事業の将来」ではないでしょうか？
「事業の将来」とは、事業の「資金繰り」であったり、公的制度の「資金調達」であったりと、やはり資金にまつわる部分が大きく占めるかと考えられます。
2. 税理士変更の発生
実際に、この資金調達において対応が出来ない（断った）ため、顧問税理士の変更が起きております。
例えば、資金調達の中でも融資サポートが出来る事務所様にいただいた問い合わせですが、当初の顧問税理士にコロナ融資について質問をしたところ、自分で情報収集するように 促された。そのため、そのお客様はHPで融資サポートをしてくれる税理士を探し、コロナ融資の申請サポートと税理士変更を希望され、顧問契約締結となった。
というものがあったり、
また別の補助金の申請サポートが出来る事務所様にいただいた問い合わせですが、当初お願いしていた税理士では補助金の申請サポートが出来ないと言われたため、HPで検索し対応可能な事務所を見つけた。補助金は制度がある限り活用できるため毎年申請することも考えると対応できる事務所の方が良いということで税理士変更を希望された。
という税理士変更の事例に触れる機会が多くありました。
3. 公的制度充実の今、サポートが出来る事務所へ
上記のように公的制度（融資・補助金等）はニーズがあり、かつ2021年は生産性向上に関する補助金だけでも2,300億円の追加予算（2020年より3か年予算が出ており、追加分と合算すると7,600億円となります）が出ており、1兆円の予算が付いた補助金も設置される予定です。
とはいえ、こういった情報を中小企業の経営者が常にキャッチアップすることや、自社が使える制度を見極め申請するというのは、コロナ禍で苦しい事業運営をする中で大変なことです。
また給付金詐欺が起きていたり、補助金申請サポートも誰もが出来るため一部ですが悪質な動きが発生していたりと、必要なところに必要な制度活用が出来ていないという現実もあります。
2021年は引き続きWithコロナが続くことが想定される今、中小企業にとって一番身近で、顧問先を資金調達の側面から一番的確にサポートすることが出来る会計事務所が公的制度支援に取り組むべきではないでしょうか？
＞＞「会計事務所向け「公的制度支援」分野 2021年最新動向レポート」はコチラ
https://zeirishi-samurai271.funaisoken.co.jp/page-2591
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【執筆者：塩見 菜緒】
